07年1-8月期の海外資金の流入額は590億ドルに達している。この8月に海外へ流出した資金総額は55億ドルで、アナリスト予測を下回っている。

ロシア中央銀行のAlexei Ulyukayev第一副頭取によると、中央銀行では外国への資金流出は今年もそれほど広がらないという予測を立てているという。

また、中央銀行では、外国資金の国内流入予測は変更の予定はなく、貿易黒字もインフレ予測も今の所、予測の変更は予定していない。

今年、中央銀行はインフレ率を8％を予測しており、1-8月期のインフレ率は6.7％をつけている。昨年同期には7.1％のインフレ率であった。

アナリスト間では、ロシア経済は外国からの資金流入が続くことから今後も2〜3年間は経済成長は継続すると予測している。

国務省によると、モスクワ裁判所がロスネフチ資産を凍結する決定を下している。億万長者Mikhail Gutseriyev氏は率いる石油会社ロスネフチでは、これまで過剰な課税に対し納税を拒否してきたことで。

モスクワのLefortovsky地域裁判所がロスネフチの全ての資産を7月31日付けで差し押さえたと国務省の調査委員会が明らかにした。

しかしながら、ロスネフチでは、国務省からも裁判所からも一切何の通知も受け取っていないとしている。

ロシアのプーチン大統領がバルト3国はロシアの安いエネルギーとロシア企業の海外輸出する際にバルト3国を経由させることで大きく利益を享受していると、バルト3国に釘を刺している。

プーチン大統領曰く、これらの利益は長くは続かないと案にバルト3国を介した輸出が今後激減していくことを示唆している。

エストニア、ラトビア、リトアニアの3国はロシアが石油輸出する場合、必ず介さなくてはならない港湾基地となっている。実際にロシアのPrimorskとラトビアのVentspils及びリトアニアのButingeは石油パイプラインで繋がっている。

そして、一部の石油製品は、鉄道輸送でエストニアのタリンを介して海外に輸出されている。エストニアに関しては、この5月までは年間2500万トンのペースで石油がエストニアを介して輸出されてきていた。

バルト3国各国では、エネルギー問題でロシアと対峙する関係が構築されていることから、ロシアとしては言う事を聞かないバルト3国にエネルギー外交を使って政策の転換を図ることを求めている。

ロシア鉄道がエストニア向けの石油商品の輸出に制限を発令していたと石油商社が示唆している。

ロシアの石油を扱う商社とエストニアの石油積載ターミナル等によると、ロシアの3大製油所からの燃料オイルの輸送が先週、普段の取扱量に戻ったとしているが、2週間前にはロシア鉄道が石油輸送を半減させていたという。

現在の所、石油カーゴは普段通りに運ばれているが、8月に最終的にどれ程の量がエストニアへ輸出されるのかははっきりしないとターミナル各社が言及する。

ロシア鉄道は、5月以降、これまでにも何度もエストニア向けの輸送に制限をかけてきており、今後もこの流れは続くと見られている。

エストニア経由で石油を輸出するのはTNK-BP系のRyazan製油所、スルグト系のKirishi製油所、そしてTNK-BP及びガスプロムネフチが大株主のYaroslavl製油所の3つとなっている。

イギリスの投資会社Lion Capital LLPがロシア第3位の大手ジュースメーカーNidan Juicesを買収すると投資銀行のTroika Dialogが示唆している。

買収条件の詳細は、9月にも詰めることになっているが、買収自体は、ロシアの独禁監督局の許可を待つことになる。

Lion Capital LLPでは、ロシアの飲料市場、特に健康飲料市場に大きな可能性があるとして今回の買収の理由を説明している。

Nidan社の最大の飲料ブランドはMoya Semyaジュースで、その他にもChempion、Sokos、Caprice、Da!などの人気ブランドを抱えている。