事業家へは不動産税を軽減（ラトビア）

投稿日時 2007-8-28 2:04:00 | トピック： Baltic State

起業家が事業用途として建物を利用している場合、税額負担を軽減させることを目的として、不動産税負担を20％から最大30％、減額されることになるかもしれない。

司法省では、起業家が事業用に使っているビルへの不動産税課税を軽減することを決めている。これが実施されれば、結果として20％から30％の減税となる。

これに従い財務省では、政府に対し、不動産税改定案の審議を持ち込んでいる。


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