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月刊バルトジャーナル多事争論010！

前編

鳩山政権がCO2などの温暖化ガスを1990年度比で実に25％も削減する事を公約とし掲げている。 この数字は正直かなり難しいレベルの話で既にこれまでに省エネを必死に取り組んできた日本ではこの25％削減とは非現実的なレベルだとの声をあちらこちらで耳にする。 その鳩山民主党政権はこの公約を実行する為の秘策があるといい、それは簡単に言うと外国から排出権を片っぱしから買い取って実際の削減は殆どないけれど貧乏になりつつある日本国民から多額の税金を毟(むし)り取り、そのお金で外国から排出権を買ってくるということらしい？！

そんなことを計画していると噂される日本だが、バルト3国からも既にラトビアからその排出権を購入すると見られている。 日本が購入を予定するとされるのは150万トン分の排出権で、購入価格は1トンあたり約10ユーロ(約1360円)らしい。

財政難にあるラトビアにとっては、約19億5000万円もの臨時収入が見込めるということで・・・

後編

この2月にバルト3国ではちょっとした円卓会議が開催されていた。 その目的は『バルト3国における闇経済に対する取組みとその現実』を話し合う為だったとされている。 主催元はBaltic International Academy、Baltic Course及びラトビア経営者 連合(Latvian Employers Confederation)の3つ。 この円卓会議では、景気後退及び金融危機を踏まえ、そこで繁栄しかねない闇経済が実態経済に及ぼす影響などにも意見を交わしている。

一般的に闇経済は世界のGDPの3割を占めると謂われているが、ここバルト3国では問題は更に深刻で闇経済は実体経済を・・・

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