国が個人に金利支払い義務？！(エストニア)
投稿日時 2008-9-24 2:02:00 | トピック： Baltic State
| エストニアの国税庁が林業グループSylvesterの事業主に毎日25万クローン(約250万円)もの金利を支払う義務を負っているという。
地元紙アリパエブによると、同社の事業主で且つ大株主であったMati Poll氏本人だけでも日々5万3000クローン(約53万円)を受け取っている。
2002年に同社はStora Ensoへ売却されているが、当時売却益への課税として3億8500万クローン(約38億5000万円)が課されたが、課税方法が不当であったとして訴訟に発展していた。
もし裁判所が国家に不当な課税を課せたと判断すれば、国家は課税額相当分と1日0.06％の金利、そして年率22％の金利分を払い戻す必要がある。
Mati Poll氏自身は、8500万クローン(約8億5000万円)の課税を受けており、この課税額に従うと3000万クローン(約3億円)の金利収入がある計算になる。
全額に対する金利負担総額は実に1億3700万クローン(約13億7000万円)に上り、国家にも相当の負担となることになる。
当初国税からは4億100万クローン(約40億1000万円)の課税がなされていたが、株主等は計3億8500万クローン(約38億5000万円)のみの支払いを済ませていた。
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