Have a Merry Christmas and an even better New Year!

We wish we all would enjoy this holly holidays.

God bless us all!

メリークリスマス！！！

エストニア企業がアジアマーケットを目指して新たな市場開拓を始めている。

地元紙Postimeesによると、欧州における経済危機の深刻化に伴い、エストニアの製造業がアジア市場に興味を移し始めているという。

現在、エストニアからの輸出は殆どが北欧諸国向けであるが、エストニア経財省はエストニアからアジアに向けた輸出高の増加を目指したアクションプラン作成に着手している。

今のところ、エストニアから中国への輸出高は輸出総額のたったの1.2％に過ぎず、またインドの0.2％、韓国の0.2％を含め、アジア市場でのプレゼンスは極めて低いというのが現状である。

同省のRaul Allikivi政策部長は、エストニアが抱える最大の問題は北欧市場への依存度がかなり高く、商品生産の多くが北欧向けである現状から、今から発注ロットが多いアジア市場にどれだけ対応できるのかを考えると、最初からあまり大きなことを始めるわけにはいかないという矛盾と格闘する羽目になると示唆している。

もし中国から巨大な受注が入れば一企業では対応できず、また、一市場に依存することになれば、何らかの危機が発生した場合、連鎖して危機に飲み込まれかねない危険にも晒されかねないことも考慮すべきである。

果たしてエストニアは今後、脱欧州、入アジアを目指すのか？！

Swedbankの最新の調査によると、ラトビア人の実に4割余りが今後、更なる危機に見舞われても準備は出来ていると回答を寄せている。

大手銀行Swedbankの投資商品部門を率いるReinis Jansons氏が国民の財務状況を調査した結果、実にラトビア国内の41％もの世帯が更なる危機にも準備ができている状態にあると述べている。

多くのエコノミストは現在の世界経済の状況を見据えると、新たな経済危機に見舞われる可能性が極めて高いと分析し、事業主は早々に危機に対応すべく準備を進め、労働の効率化を図る必要があると指摘している。

新たな経済危機に向けて可能な限りの余剰資金を調え、無駄な出費を抑え、損失を生みかねない投資や外貨との交換は避けるべきで、ラッツやユーロを現金で保有すべきだとエコノミストらは呼びかけている。

今、リトアニアで大量の偽100リタス紙幣が発見されている。

リトアニア中央銀行は国務省傘下の警察機関と協力し、国内中で発見されている偽札の捜査にあたることを計画しているという。

警察当局によると、先週末にも7人もの個人が偽札を使ったとして拘束されている。警察では特に偽札が出回っているとしてリトアニア西部での操作に力を入れるとしており、偽札の出元を何としても抑える意向だ。

この8月以降だけでも70枚以上もの偽札が国内で発見されている。偽札は、警察の見立てでは個人による犯行だと見てはいるが、背後に何らかの大きな組織がないのかも含めて捜査対象として挙げている。

エストニアが欧州選手権で大健闘している！ナント、次のEURO 2012出場をかけて、プレーオフにまで進出を決めている。予選の最終戦となった北アイルランド戦を2：1で勝利したC組のエストニアは、後日行われたセルビアとスロベニア戦でプレーオフ出場を目指していたセルビアが0：1で敗れたことで、勝ち点16で組内2位を確定させ、プレーオフ出場となった。

因みにC組1位通過はイタリアである！

同組ではイタリアが頭一つ、もしかしたら二つくらい抜け出ていた感は拭えないが、エストニアの2位通過は高く評価されるべきことである。

プレーオフ進出となったエストニアだが、そのプレーオフではアイルランドと戦うことが既に決まっている。そのアイルランドだが、正直、予選の戦績を見るとエストニアはかなり難しい戦いになるのは間違いない。アイルランドはB組を2位通過ではあるが、1位のロシアとは勝ち点2の差しかなく、この2点の差は、勝利と引き分けの差でしかないのだ。負け数も同数であり、どちらが1位通過していてもおかしくないという戦績だった。

プレーオフの第1戦は11月11日もしくは12日に行われ、2戦目は15日に予定されている。

11日もしくは12日の第1戦はタリンで開催されるので、アイルランドからタリンへのフライトはこのスケジュール発表とともに鰻登りで高騰してしまった！発表前後でチケット代はほぼ4倍の値段となり、サッカーファンを嘆かせる程に高騰したが、それでもチケット確保にあの手この手をアイルランドからのファンは渡航方法を模索しているという。

さて、対戦相手としてはかなりの強敵だが、ここまで来たら是非とも本選出場を叶えてほしい！

エストニアが中国の列車メーカーから電気機関車の購入を決定したという！この時期にわざわざこの種の決定をしなくてもと思うのだが、果たしてキチンと調査しての結果だったのだろうか？！

今回、エストニアに列車を販売することを決めたのは中国北方機車車両工業集団公司（CNR）で、一般的に、中国北車集団と呼ばれている。

中国北車が、というか、中国の列車メーカーがヨーロッパで初めて売買契約を勝ち取れたのが今回のエストニア案件である。

中国北車の子会社である北京二七軌道交通装備有限責任公司から購入を決めたのはエストニアのAS EVR Cargoで、今後2年間に最大出力1500キロワットの電気機関車16台を購入するといったものとなっている。

用途は旅客車や貨物車を牽引する動力としてのものが予定され、一般的に欧州では機関車の輸入条件が厳しく決められていることから、今回の契約が今後中国企業の欧米進出に拍車をかけるきっかけになると中国側は喜んでいる。

しかしながら、7月に中国で発生した高速鉄道事故直後での機関車購入ということもあり、今回の契約が不安視されてもおり、同時に中国メーカーの海外進出に拍車がかかるという期待は思うほど大きくないとも見られている。

中国では列車メーカーは大手2社が市場を独占しており、今回の中国北車と中国南車（CSR）というのがある。

浙江省温州で起きた高速鉄道事故で事故を起こした車両は中国北車のもので、また、北京-上海間の高速鉄道でいくつもの故障を起こしているのも中国北車製のものであった。

また、中国メディアによると、7月1ヶ月間に発生した高速鉄道の故障件数は168回あり、内86回が中国北車の子会社製のものだという。

事故、故障を多数起こしている中国北車から今回電気機関車を購入することを決めたエストニアは果たして最善の選択をしたのだろうか？！

ただ、価格だけで決定したと見做される結果が発生でもすれば、取り返しのつかないことにも成り兼ねない。

まだ、最終的な事故原因が発表されていない今、今回の売買契約を結んだことに大きな懸念を感じる。

今日の午後、タリンでダライ・ラマがスピーチをすることになっている。

ダライ・ラマがエストニアを訪れるのはこれで3回目となるんだが、エストニアからしてみれば、これまでにも2回も来てんだから何ら問題ないっしょ？！って勘違いしていたと思う。

今回のダライ・ラマのエストニア訪問で、タリンの中国大使館が大きく怒りを表明している！

「警告する！両国の外交関係に大きく影響することになるぞォー」

こんな具合に！

昨今、特に上海万博以来、エストニアは中国依存を高めようとしている。

その証拠に今、タリンの旧市街を歩くと所狭しと中国からの観光客がカメラを片手に散策したり、カフェで寛いでいる。

今回、ダライ・ラマがエストニアを訪問したことに対して、中国のエストニア大使館も呼び出しをくらっている！

正に去年の丹羽大使が何度も夜中にまで呼び出しをくらったように！呼び出しでは、なぜダライ・ラマの訪問を認めるのかを公式に説明しなさいってことらしい。

つまり、納得いかなければ・・・・だぞーって脅してる？！

さて、月刊バルトジャーナル最終号だったかに今後、エストニアっていうかバルト3国は、中国に関する研究機関の立上げが必須だと説いたと思う。

正に今回のような事が前もって研究されていれば、中国がどのような行動に出てくるかといった対処法も理解できていたと思う。

今後、中国がどれくらいあげた拳を下ろしてくるかはわからないけれど、小国のエストニアがまともに立ち向かえる相手でもない。

今後も経済での中国依存を高めるつもりなら、早々にSinostudy（中国学）を確立し、研究機関を持つべきだろう！

エストニアの物価はドイツの２倍もしているという。今週のEesti Ekspressによると、食品をまとめ買いするならタリンで買うより飛行機に乗ってドイツまで行ってまとめ買いしてきた方がお得だと報じている？！

記事では、大雑把に言うと、ドイツのディスカウント系の食料品店で買うとすると、ほぼタリン市内のスーパーで買うよりも半額以下で買うことが出来ると言う。

例えば、一番安いエメンタールチーズはタリンでは５００グラム４．７２ユーロするが、ドイツでは４００グラム１．９９ユーロで購入することが出来る。ゴーダチーズもLidlでは４．５９ユーロだが、価格はエストニアの半額以下となっている。

その他にも一番安いサラミはタリンのRimiで８０グラム０．７３ユーロだが、ドイツでは２００グラムも入って０．８９ユーロで手に入る。砂糖もLidlでは１キロ０．６５ユーロだが、タリンのSäästumarketの約半額といった価格だという。

市場の大きさがかなり価格に左右するとはいえ、流石に物価が２倍では、所得も踏まえるとエストニアはかなり物価高と言わざるを得ないかもしれない。

エストニア議会が現在２１％に据え置かれている所得税率を２０１５年から２０％へ引き下げることを承認している。所得税率１％の引き下げで被る減収分は７０００万ユーロに上るといい、税収の減収をどこで埋めるかが議論されている。

エストニアでは定額税率が敷かれており、所得税は所得が幾らであっても税率は同率で、日本の累進課税と比べるとかなり税負担が軽くなっている。

所得税の税率引き下げは、国民の税負担の軽減に留まらず停滞してきた経済を更に押し上げることを目指して消費意欲を刺激することなども背景にあるとされている。しかしながら、一方で、今回の税率改正だけでは、低所得者、失業者らは全く恩恵に与れないと言った声もあり、ただ単なる所得税減税であれば雇用が新たに生まれる訳ではなく、減税と抱き合わせで新たな雇用創出を含む景気刺激策の策定の期待も上がっている。

ビジネスマンの実に８割がビジネスパートナーについて身元調査を行っているらしい。パートナーへの疑念は、本当にビジネスパートナーとしてやっていけるのかといったことへの疑念だけではなく、財政的に問題を抱えていないかといったことへの不安から持ち上がっている。

事業者の多くがパートナーの財政的な問題を考慮してこなかったことで現在問題を抱えてしまったと考えており、問題の根源は、経済危機時に抱えた債務を清算出来ずに借金を抱えたパートナーと事業を起こしたことにあると感じているという。

事業を行う上でその他の不安要素の一つとして、パートナーへの不安だけに留まらず、役人や代理人との間で結ぶ契約でも疑心暗鬼にあるといい、社会に相互不信が広まっているようだ。これらを踏まえると、まだまだラトビアの経済回復は当分先にならざるを得ないと言わなければならないのかもしれない。

不動産大手のPindi Kinnisvaraによると、タリンの旧市街地の所有者の1割が外国人になっているらしい。残りの9割は地元のエストニア人や企業、国家、タリン市政府などが所有している。

今回の調査はタリン市政府からの調査委託により行われており、旧市街地にある597つもの建物すべての所有権や利用目的、住人などが調査された。

所有権は、1割が外国人もしくは外国人オーナーによる企業が所有しているといい、これまでに散見した旧市街は外国人に買収されたと言った類の話が完全にデマであったことが証明されたことになる。

エストニア人による所有は全体の23％で、25％が企業が所有していた。その他にはタリン市が全体の15％、国家が9％、そして残りを財団等の組織などが所有している。

旧市街に居住する市民は3671人に上り、その内の78％がエストニア人で、残る22％は43カ国もの国籍の人達だという。

4月中旬に中国から農業諮問団がエストニアを訪れている。この所、中国では農産物の高騰が続き、国内の需要を満たすだけの供給量は確保できず、国を挙げて海外からの農産物の買い付けや農地そのものの買収に全力を挙げている。

そういった背景もあり4月に諮問団がタリンを訪れたのだが、中国の置かれている実情を理解しているのかは分からないが、エストニアは中国からの諮問団を企業投資家らとして歓迎している。

同諮問団は中国のChen Xiaohua農業副大臣が率いてエストニアを訪れている。エストニアのHelir-Valdor Seeder農業大臣は中国は世界中でパートナーを探しており、エストニアの事業家にとってもこれはチャンスであると同諮問団を好感をもって迎えた。

同諮問団はいくつかの農業系企業を訪問するなどし、両国の関係強化を図ることに合意し、エストニアを離れている。

さて、実は中国ではこういった農業系の企業の海外進出に国を挙げて協力体制を敷いている。この3月に中国の国内メディアが「中国政府は企業が海外において農地を買収するのに補助金を出す措置を実施する方向で調整に入っている」と報じている。つまり、海外で農作地を企業が買う場合、企業は購入資金を自己資金から調達する必要はなく、政府が買収資金を援助してくれるということになり、企業による海外での農地買収は実質的には政府による企業を隠れ蓑にした国策だといってもおかしくない。

こういった背景をエストニア政府は十分理解して、中国企業の活動を許そうとしているのだろうか？！

元Swedbank　CEOであるGöran Collertがバルト３国の金融機関がスウェーデンなどの金融機関に長期的に傘下に置かれつづけることが本当に有意義なことなのか甚だしいと述べ、改めてハンサバンクを復活させ、汎バルト３国を網羅する新の金融機関の設立に取り組むべきだという私見を述べている。

Collert氏は、バルト３国には共同して独自の金融機関を誕生させ、根づかせることが大切だと考えており、例えば地域発展の為にはハンサバンクのような地元系の金融機関の存在が不可欠だと述べている。

そして、最終的には株式を上場させ、バルト３国の各国がそれぞれ５％づつの株式を所有し、敵対的買収などを避けるなど講ずるのも一計だと新たな金融機関の設立構想の図案を描いて見せている。

現在、ハンサバンクは、Swedbankに買収され、完全に傘下に置かれた後、行名もSwedbankに換えられている。

5月21日にアイスランドで火山が噴火したことを受けて、欧州各国でも徐々にではあるが影響が出始めていた。アイルランドを本拠地とするライアン航空が24日、スコットランドとラトビアを結ぶ路線をキャンセルすることを発表した。

アイスランド南東部のバトナヨークトル氷河にあるグリムスボトン火山の噴火により、ライアン航空はグラスゴウとリガとを結ぶ路線の飛行を24日にキャンセルした。

同路線は毎日運行されている路線で人気路線の一つでもあった。同火山の噴火により、既にフランスやスペインにまでも影響が及んでおり、欧州の最も北東に位置するバルト3国へもここにきてとうとう影響が及んだことになる。

とは言え、今回の噴火が昨年のような大規模な空港閉鎖といった規制対象になる見通しは今のところはなく、取り敢えず、路線によって若干の影響を受けているに留まっている。

大手銀行Nordeaのネットバンクが二人のエストニア人にハッキングされていたという。

フィンランドの国家調査局とエストニア警察が協力し、Nordeaのネットバンキングがどうやってハッキングされたかの調査を進めている。二人のハッカーらは同行から１２０万ユーロを盗んだが、既に資金の在処は確認できており、被害にあった顧客には保障も約束しているという。

ハッキングでは２人のエストニア人の存在が明らかになっているが、警察では１７人が関わる組織犯罪だと見ており、捜査が始まってからは既に５人が逮捕されている。５人らの証言ではこの２人のエストニア人が共犯だという。

ハッキング自体はこの２人のエストニア人による犯罪で、残る１５人は資金洗浄に加担したと警察では嫌疑をかけている。今組織犯罪はヨーロッパの至る所を介してコンピューターをハッキングしており、ハッキングされた口座数は８９にも上り、数１００回にも及ぶ送金が繰り返されていた。マネーロンダリングはやはりいくつもの国のいろいろな口座を介した後、２人のエストニア人名義の口座に実際に振り込まれていた。

今回の捜査にあたっては、２０１１年１月に本格捜査が始まったが、実際の犯罪は０９年１２月から２０１０年４月までに行われていた。

マルチ商法というと先ず真っ先に思い出す米アムウェイだが、実はエストニアではこの商法は違法行為である。

Amway EuropeのMichael Meissner副社長がエストニアでの商行為が違法行為であったことを認めている。実はエストニアでは既に長年に渡り同社の化粧品、食品、家庭用品が販売されてきた。しかしながら、ここにきて同社が扱う商品がエストニアで一切登録されていないと批評が持ち上がった。

というものの、そもそもエストニアではマルチ商法、所謂、ネットワーク商法は認められていない。だからその為の人材リクルートも違法行為となる。

Michael Meissner副社長は、年末までには全ての商品をエストニアの当該局に登録する為の書類を整え、登録すると語っているが、人伝商法そのものの存続がどうなるのかについては、言及がない。

エストニアの健康局広報Iiris Saluriは、初めてアムウェイの計画を聞いた時に疑いを感じたと述べており、それは同社は長年にも渡り商品販売をエストニア国内で行ってき
ており、これまでにも何度も商品登録するといた類の話を聞いてきたという。

最近になり数週間前に漸くアムウェイの化粧品がエストニアで商品登録されたことは確認されているという。とは言え、商品自体はポーランドの同社支店からしか購入できないことになっている。

同氏によると、エストニアで開催される会合では、商品の紹介しかしておらず、販売者のリクルートなどは行っていないと、マルチ商法手法そのものへの違反はしていないと説明をしている。

実際にアムウェイの販売員として何人が活動しているのかは定かではないが、ユーザーとしては１万人近くいると推測されている。

毎年、天然ガスの購入価格でロシアとの間で揉めに揉めるリトアニアだが、なんとアメリカ企業がロシアが提供する天然ガス価格の実に3分の1の値段でリトアニアに液体ガスを提供する用意があるというオファーがリトアニアに届いた！

米系企業Cheniere EnergyがKlaipedos naftaとの間で既に液体ガスの販売契約を結んだといい、価格はロシアのGazpromから購入している天然ガスを大きく下回る価格だという。

売買契約での液体ガス価格は現状の3分の1という破格の値段となり、Gazpromとの年末年始恒例の価格協議にも大きく影響を及ぼすものと思われる。

Cheniere Energyはアメリカ最大の液体ガス商社の一つで、リトアニアへは液体化されたシェールガスをクライペダへ直接輸送するという。最近ではアメリカの液体ガス市場は急落しており、その恩恵を受けるかの如く今回の売買契約上の価格は安く据え置かれている。

クライペダでは、今後数年をかけて液体ガスターミナルの主要パイプラインの操業を測る計画を有しており、天然ガスのロシア依存脱却に大きく前進することになりそうだ！

現在、ラトビアには計1375台のATMが設置されている。昨年末の1359台からも16台増加した計算だが、支店再編などもあり、ATMを増やすことで顧客サービスを充実させようとしている。

一方で、国内に流通する銀行カード、所謂、キャッシュカード枚数は240万1000枚に留まり、昨年末の242万4000枚から実に2万3000枚も減少した格好となっている。

2008年には計251万8000枚ものキャッシュカードが発行されていたことからすれば、11万7000枚ものカードは一体どこへ行ってしまったのか？！

景気後退や経済危機なんかで顧客離れが起こったり、口座開設先を統一したりして、いくつも持っていた口座数を減らすなどした為だろか？発表されているデータには、1人当たりの所有枚数は発表されていないが、総人口が今240万人なので、取り敢えずほぼ1人1枚キャッシュカードを持っているという計算になる。

とは言え、普通、1人が複数の金融機関に口座を開設するのは一般的だと思うので、きっと1人1枚っていう訳でもないだろう？！

因みに、ラトビアには現在31の金融機関があり、その中には10行の外資系銀行の支店も含まれている。

エストニアで新聞離れが止まらない。4月の発行部数は昨年同月期比で大きな減少を記録した。

国内最大の日刊紙Postimeesはこの4月に1日平均5万7600部を発行したが、2010年4月期比では平均して1000部も部数を落としている。

同様にタブロイドのOhtulehtも部数は1800部減少し、5万3400部しか売れていない。Eesti Paevalehtの落ち込みは大きく、3200部減った3万1000部しか発行出来ていなかった。

ビジネス紙Aripaevは1日1万3000部を発行していたが、昨年4月平均からは500部も減少した。

週刊紙のEesti Ekspressは600部減の3万2200部で若干の減少に留めたが、何れの新聞も減少しており、国内の新聞離れに歯止めがかからない状態になっている。

ただし、国内で唯一発行部数を蓋した週刊紙はローカル紙のMaalehtは300部部数を増やし、4万2500部を発行した。2007年に最高の発行部数を誇っていた新聞業界も景気回復にある中でも発行部数は増やせず、このままでは更なる業界再編に迫られることになり兼ねない？！

リトアニアのブランド茶Olialiaが新たにダイエット向けティーの販売を始めた。

Olialiaはリトアニアでは著名なブランドだが、今回新たにハーブティー、フルーツ系ティーなど3種類のお茶が販売される。ダイエットに効く？！とされる新商品『Olialia Forma 2in1』では正にその効用として体重を落とすことが出来ると銘打っている。

今回の新商品は国内のお茶メーカーAcorus Calamusとのコラボレーションで製作されたものだといい、ダイエットには、第1段階として、燃焼、そして第2段階として清掃を経てダイエットがなされるという。

第1段階では、Olialia Forma 2in1のベースはプーアル茶で、いくつかのフルーツのほか、牛蒡の根、ニワトコ、ムラサキウマゴヤシの葉などが調合されている。第2段階ではアザミフルーツミルクと牛蒡の根、タンポポ、緑茶、ペパーミントなどを調合したものが使われる。

一体、どんな味なのか想像つかないが、ちょっとチャンスがあれば、是非、試飲してみてもいいかもしれない？！

バルト3国産のダイエット茶、如何でしょうか？？？