もしラトが10％の引き下げが成された場合、スウェドバンク(Swedbank)の収益は3％、SEBの収益は1％それぞれ減益となると試算された。

過熱気味のラトビア経済に懸念が広がっているが、この懸念がスウェーデンの金融市場にも短期的な影響を及ぼしている。

スタンダード＆プアーズによる経済見通しが引き下げられたことでラトビア経済に微妙な変化が起きている。

先週、スウェドバンク及びSEB株はラトビア経済のハードランディング懸念を引き金にそれぞれ6％、3％下落した。両行はそれぞれバルト3国に子会社を運営している。スウェドバンクはハンサバンク、SEBはSEBでそれぞれバルト3国各国でシェアを競っている。

株価下落を蒙った両行だが、双方ともラトビアでの事業が全体に占める割合は低いにも拘らず株価が下落してしまったのは、バルト3国全般にある経済の不安定化への懸念が根底にあると見られている。

また、英ファイナンシャルタイムズも現在の中東欧経済を1997年当時のタイと比較し、中東欧諸国は1997年に起きたタイの経済危機に学ぶ時が来ていると懸念を示している。

同紙は、ラトビア経済は大きな経常赤字を抱えており、高いインフレと金融政策の欠如など1997年当時のタイとそっくりだとラトビア経済を分析している。