ラトビア政府が経済懸念を払拭するために漸く34のインフレ対策行動計画をを承認し、2011年までにインフレ率を2.25％まで引き下げる目標を発表した。

ラトビア政府は、インフレ対策の他、議会に貸し出し及び不動産に関する法律の改定も承認することを求めている。改定案には、高級乗用車にも別途課税することや3〜4年後に財政を黒字化することなどが盛り込まれている。

同計画では、短期目標として、不動産市場の投機活動の阻止、高級乗用車の急増対策、与信の厳格化などから取り組んでいくという。

また、各省庁は2008年度予算に向けて支出を1〜3％削減し、2009年からは黒字を生む体質の確立を求められている。

同計画には、公務員給与にもメスを入れており、昇給への規制を導入し、国家公務員給与は現状維持に留めることを盛り込んでいる。

今回の行動計画には、個人の所得税にも言及しており、購入後3年以内の売却は利益に所得税が課せられる。その他にも、不動産購入時の登記費用も値上げされることになり、複数の登記を行う場合にはより多額の費用が課されるという。

銀行へも不動産購入者へ融資を行う場合には、その条件として合法的な所得が十分あることの証明確認と最低限の預貯金を確認することを求め、不動産購入者へは住宅ローン申請時に、銀行へ税務署からの所得証明書類を提出することを義務化する。