Baltic State : インフレも緩和へ(ラトビア)
7月のインフレ率が9.5％となった一方で、ラトビアのアナリスト等は国内のインフレ率が下降し始めた兆候が見られると前向きの見方を下している。
エコノミストRaita Karnite氏は、高インフレの理由をサービス産業の急成長による物価上昇を挙げている。
7月のインフレ率は9.5％を記録し、依然高い水準を維持しているが、Raita Karnite氏は、政府は今後もインフレ対策を継続していく必要がルト指摘している。
また、別のエコノミストのOjars Kehris氏は、不動産市場は安定化しており、リガ郊外の不動産価格は既に下降し始めているとし、政府のインフレ対策が漸く効果見て取れるようになっていると現状を分析する。
