新法案が承認された場合、マネロンや金融テロを避ける為としてSMSローン事業者の事業にも大きな影響が及ぶことになる。

地元紙エスティパエバレフト(Eesti Paevaleht)によると、財務省が纏めている新法案のドラフトにE-mailやオンラインによるローンの申し込みを一切認めないという内容が盛り込まれているという。融資には必ず直接本人確認が必須とするという内容になっている。

財務省では既にドラフトを法務省に投げており、この秋にも国会で討議されることになる。

財務省の金融政策局局長Lelo Liive氏は、SMSローン事業者は借り手を直接顔を見て融資を行うかを確認する必要があり、融資の際にはID確認やローン申し込みの理由及び実際の借入者が誰であるか等の確認義務を負う事になるとしている。

SMSローン事業を行うAimar Jurimae氏は、もしこの法案が承認された場合、ローンの借入れは難しくなるだろうと先行きを懸念する。

SMSローンを主要事業とする上場企業もあることから容易に新法案が承認されるかは分からないが、360％という高金利を取る業者が乱立していることからも何らかの規制が必要とされている。