いくつかの不動産開発計画が銀行からの融資を得られないことで事業そのものを凍結する動きが拡がっている。

政府が推し進める反インフレ政策により不動産開発計画は最も影響を受け、開発そのものの中止や開発計画を大きく先延ばしする動きが業界内で拡がっている。

17世紀〜18世紀の歴史的建築物をリニューアルすることを計画するLiepajaの事業家は、元々同建物をホテルに建替えようとしていたが、銀行からの融資が得られないことで計画を中止せざる得ないと訴えている。

同氏は建設当初銀行からの融資を得ていたが、建設コストの上昇で経費が大きく嵩んだことで銀行へ再融資を依頼したところ、銀行はその請求を却下した。

その他にもリガ近郊のBabiteで進めている不動産開発も開発速度は大きく落ちている。同開発を進めているSIA Domekoでは、銀行からの融資が止まったことから、独自資金と他開発計画から資金を充て何とか建設を継続しているという。