英日刊紙FTが世界の信用市場の収縮で財政支出が歳入を大きく上回るラトビアとエストニアの両国が与信格付け会社から警鐘が鳴らされているとレポートしている。

13日発行のFT紙面上にエストニアとラトビアが世界の与信収縮により大きく被害を受ける可能性があると紹介されている。

格付け会社ムーディーズ(Moody's Investors' Service)がエストニアとラトビアの長期外国通貨建て債権の見通しをPositiveからStableに引き下げた。

同社は、これまでにもバルト3国の経済を加熱経済だと指摘してきており、各国の投資格付けを引き下げる動きを続けていた。

ムーディーズでは、ラトビアとエストニアでは個人セクターが不動産購入や世帯支出の増加の為、外国からの巨額の借入れが積み上げられてきたと指摘している。

しかしながら、既に不動産市場は冷却化し始めており、これ以上の過剰な経済成長は起こり得ないと見られることから、経常赤字をどれ程耐え切れるかが焦点となるという。