大手銀行SEB Unibankaが07年度のラトビアのインフレ率が9％を越える可能性について言及している。

再度の高インフレの警鐘により政府のインフレ対策の効果を疑う声も出始めており、なぜインフレ率が高止まりするのかの議論が論議されている。

不動産、公共部門、小売、生産者、サービス業従事者、全ての世帯それぞれがインフレ対策に参加しない限り大きなインフレの抑制は達成不可能であるとの見方が拡がっている。

これまでには、銀行の住宅ローンの厳格化により、実際に不動産市場は冷却が見られるようになっている。

しかしながら、商取引に何らかの形で参加するもの全てが価格決定プロセスや経費高騰への楽観視、市場原理の更なる導入などでより多くの努力を行うことで、経済成長は緩和されたり、購買力や競争力などに影響を与えることが出来ると見られている。

SEB Unibankaでは、来年度のインフレ率も7.5％前後となることを予測している。