エストニア、ラトビア、リトアニアの経済成長に限りが出始め、これらの新興国経済への懸念が低下していると大手金融グループUniCredit Groupが示唆している。

同グループでは、四半期レポートの中でラトビア及びリトアニア経済が過去数ヶ月間で鈍化したと見ており、経済危機懸念は着実に減退していると分析した。

中東欧で最も経済成長が順調であったバルト3国では、好景気を背景とした高インフレによりユーロの導入を延期せざる得ないでこの3年間を過ごしてきた。

借入増によって牽引されてきた経済も経済危機懸念が指摘される度にバルト3国の何処の国も経済見通しがネガティブへと下方修正され、また、経常赤字の拡大も相まって、経済そのもののハードランキングもある得るとの懸念を抱く声が上がっていた。

ただし、このところの世界経済の環境変化を踏まえ、実際にまだリトアニアのソフトランディングが始まったとは確認できず、そしてラトビアはハードランキングそのものの懸念が拭い去られたわけでもないとその懸念材料がまだまだ随所に見られると安心するにはまだ早いとの所見にも言及している。

エストニアに関しては、08年度の経済成長は6.7％にまで低下し、09年度も6.4％成長とこれまでの高成長の半数止まりになると見られている。一方でインフレ率は、来年平均7％の水準まで上昇すると指摘されている。