小売業の売上高がここ数年で大きく伸びたことから店舗の家賃まで押し上げている。

不動産会社Ober-Hausによると、新店舗への需要はまだまだ強いという。多くの海外ブランドがリガへの進出に興味を示しており、スペースの確保が出来次第、事業を始めたいという企業が人々が集まる人気モールなどへの問合せが殺到している。

首都リガでも最も人気を集めているのはKalku、Valnu、Audeju等の通りで、これらの地域の家賃は1平米100ユーロとなっている。

しかしながら、一方でこの5年間で食料品を扱う商店数は3割が消えている。この5年間でラトビアでは1717店舗が閉店しており、店舗の減少は34％にも及んでいる。

ラトビア商工会では、この流れは当分続き、商店数は減少を辿るとの見通しを示唆している。34％もの商店が閉鎖された一方で非食料品店は増加の一途となっている。

特にこの10月から店舗を閉める企業が増加しており、その一つでパン屋をチェーン展開するJSC Rogaでは、最近、チェーン傘下の4店舗が家賃の値上がりが激しく、収益に見合わないとして占めることを決めたという。

同商工会のHenriks Danusevics代表は、地方政府や中央政府は、小店舗を何らかの形で補助しないと全てが市場から撤退させられるとして危機感を積もらせている。

同氏は、このままでは近い将来により多くの食料品店が閉鎖させられることになると現状を危惧している。