大きな不動産開発計画事業者は、販売を前に価格を低く抑えて売りに出す中、中小ではそういった余裕はなく、パニックになりつつある。

地元紙アリパエブでは、既に殆どの中小開発業者が価格を大きく下げて販売を行うか、短期銀行借り入れで開発計画を進めていた開発計画であれば、その計画そのものを全売却などしてその場を凌ごうとしていると言う。

一部の中小業者では、今の新規物件価格の下落は、大開発物件の値下げ圧力に押される形で値下げせざる得ない状態で、正に制裁を受けているようなものだと大手不動産業者を批判する声が挙げている。

タリン近郊の森林地帯ピリタにある物件で、最近販売価格が11％値下げされ、当初の360万クローンから290万クローンで販売されている。

また、Uustaluで不動産開発を行うMiroslav Berezovski氏は、ハンサバンクから2900万クローンを借入れて進めていた住居130戸を開発する事業計画を凍結したという。借入条件は、310万クローンが長期借入で、残りの1370万クローンが短期借入れだという。