Baltic State : メディア対策の弁護士雇用は金持ちの特権(エストニア)
弁護士事務所Raidla & PartneridのAnts Nomper弁護士によると、エストニアでメディアに対して訴訟を起こせるのは裕福なビジネスマンか政治家に限られると地元メディアBBNが伝えている。
BBNによると、メディアへ訴訟が起こされているその殆どの案件で資金的に継続困難な状況にあるという。
国立図書館で開催された会議で公演したNomper氏は、個人情報保護について、国内では法律の整備が不十分だと指摘している。
同氏は参考例として前環境相のVillu Reiljan氏が地元紙ポスティメスに対して起した訴訟でも技術的な理由を背景に、結局裁判所に訴訟を却下されたと説明している。
実際の所、著名弁護士を雇ったとしても実際に高額の弁護士費用を支払ったとしても顧客を守れるかは否かは難しいということらしい。
