バルティックタイムスによると、リトアニアのタバコ卸業者が在庫に抱えているタバコを3月1日に引上げが決まったタバコ税に鑑み、増税分を踏まえれば、全部焼き捨てた方が安上がりだとして焼却する意向だという。

新法に従うとタバコの輸入業者も卸業者も取り扱うタバコには販売前にすべて課税について明記する義務を負うことになっている。

国家歳入局では、現在、国内には依然200万パックのタバコの在庫があり、もし業者が積み上げた在庫のタバコを販売する場合には、増税分を支払う義務があると指摘している。

在庫から試算すると増税分の差額は100万リタス(約4550万円)に達することになる。

増税分を支払いたくない業者には、同歳入局に対して在庫のタバコを焼却する許可を得る必要があり、許可を得た業者へは既に支払い済みである既存の税金が返金される運びとなっている。

その場合は、約170万リタス(約7735万円)が返金されることになる。