Baltic State : 税務当局、持ち家担保に新居購入ローンを組む市民等に課税の可能性を示唆（エストニア）
地元紙アリパエブによると、税務当局では新たに新築住宅を購入する為に担保を入れた場合、所得税の対象になる可能性があると市民等に呼びかけている。
税務当局が新たな収入源確保に向けてマンションや住宅を売却して新規住宅を購入に充てようとする市民等をターゲットにしているという。
当局は、融資取得の為に持ち家を担保に入れた場合でも課税の対象になり得る可能性にも言及しており、融資を得るために持ち家を担保に入れる場合は、銀行にその主旨を伝えておかなくてはならないという。
当局のAule Kindsigo代表は、市民等は持ち家を売却する前に短期間でも住居とした場合は課税から免除されるのでその申請を怠らないようにと誤解を招かないように市民等に呼びかけている。
