地元紙Postimeesによると、ソ連時代の住宅から最近建てられた新築物件の購入に興味を示していた多くのエストニア人が急速に姿を消している。

数年前に新築の住宅購入を希望した人たちも今ではソ連時代の1〜2寝室の住宅しか購入できなくなっている。

こうなった理由は、住宅価格の高騰、融資条件の厳格化、経済の先行き不安などが考えられている。

統計資料からすると、平均的なエストニア人は1人30平米の広さの住居スペースで生活している。同様の比較では、西欧では45平米、北欧ではさらにそれを上回る。

ハンサバンクによると、最近、住宅ローンを組んだ多くが50平米以下の住居を購入しているという。

また、ハンサバンク資料では、平均住宅ローン取得額も07年度の94万5000クローン(約964万円)からこの第1四半期には90万クローン(約918万円)にまで減少しており、SEBでも同様に平均の住宅ローンの取得額は80万クローン(約816万円)にまで減少している。

住宅購入が困難となりつつある中、既に住宅ローンの支払いに困窮する市民等も増えており、約2万人が住宅を手放さなくてはならなくなると試算されている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、現在の経済環境から債務不履行になる市民が増加すると考えられることから国家は今後2年間に最大20億クローンの援助を行う必要に迫られるという。

アナリスト Jaan Õmblus氏は、失業率の急上昇、生産性の低下などエストニア人が今後ローンの支払いに困窮する原因となりうる要因は増えるばかりだと危惧している。

同氏によると、3月の時点で住宅ローンの支払いに遅延した人達等の合計額は910億クローン(約9282億円)に達しており、1人平均で70万クローン(約714万円)の返済が遅れたという。