08年4月1日付けでラトビアでは計2236台の乗用車が販売された。この販売台数は昨年同期比で21.24％の減少となり、自動車販売店では先行きの不安を訴えている。

経済ニュースBBNによると、ディーラー各社では今年自動車販売については比較的楽観的な見通しを立てていたが徐々にその期待感が現実離れしていることに気が付き始めたという。

業界では自動車ローン(0％金利)等の新たな取組みなどで売り上げ増を期待しいたが、今の所、大きな変化は見えてこない。

一方でちょっとした大型車販売ブームも起きようとしている。現在、エストニアでは政府が大型車種に対して新たな課税を始める方針を固めており、もし実際に施行された場合、多くのエストニア人がラトビアで乗用車を登記すると見られている。

財務省のIvari Padar大臣は同省として如何にして乗用車に課税するかは決め切れていないと示唆するが、何れにせよ大型エンジンを搭載している自動車には課税を行う意向であることを認めている。

社会民主党では、先週、高級車税として年間3万6000クローン(約37万8000円)から5万4000クローン(約56万7000円)の税を課す事を提案している。同党の方針では、対象車数は、計3万台に上るという。

財務省では、もし実際にEU加盟国で乗用車を登録された場合、どのように課税を請求するかについて苦慮しており、実際にラトビアで自動車の登録がされた場合は、成す素手ではないと見られている。

現在ラトビアでは、乗用車の再登録には20ラッツ(約4640円)を請求しており、同時に道路税として更に20ラッツが徴収されている。その他には、3000cc以上の乗用車へは一回きりとなる公害税として300(約6万9600円)〜600ラッツ(13万9200円)が徴収される。