バルティックタイムズによると、スイス籍の大手石油商社Vitol GroupとIvars Godmanisラトビア首相が8日に会談を行い、同社が行っているベンツピルス(Ventspils)石油ターミナルへの投資が保証されるように言質担保を請求したという。

Godmanis首相は、政府として外国企業が行った投資、そして同グループが行ったVentspils石油ターミナルの再構築は是が非でも保護する意向であることを伝えたいい、ラトビアの石油運搬事業の規模縮小懸念の払拭を強調した。

Vitolは、2006年の10月に石油ターミナル「ベンツピルス・ナフタ(Ventspils Nafta)」を競売で取得したことでラトビアへの進出を果たしている。

依頼、投資家としてベンツピルス・ナフタと同社子会社のVentspils Naftas Tranzitsの持ち株比率を徐々に引き上げてきた。現在のベンツピルス・ナフタの持ち株比率は48％に達している。

持ち株比率の引上げと相反し、同社の不安は増幅しており、買収後、国内での競争が激化していることで何とか政府からの何らかな保護を受けることを求めている。