最高裁判所が戦前の不動産所有者『Umsiedlers』等に対して、彼等が所有していた土地、建物の賠償としてタリン市政府に数億クローンの支払義務があるとする賠償金支払の命令を出している。

地元紙アリパエブによると、この3月に最高裁は、タリン市に対し、第2次世界大戦前にタリン市内に土地、建物を所有し、祭主的にドイツへ移住した人たち『Umsiedlers』が関与する125件にも上る訴訟問題に意見を述べている。

タリン市は、125案件全てに当時の所有者等へは弁償義務はないとの判断を下している。

賠償金の支払義務が問われている不動産は、主に旧市街地を含むタリン市中心部のマンションや戸建て住宅だが、既に独立後の民営化作業の中でこれらの大半が現在の所有者等へ譲渡されている為、市としてもその弁償義務は追えないとしている。

裁判所の判断では、戦前、これらの不動産を所有していた人たちの請求へは、彼等にその不動産を返却するか、もしくは相当額の弁償義務を負うという。

財務省付きアドバイザーを務めるUku Hänni氏は、タリン市が不当に不動産の返却を他者へ行ったのであれば、その責任はタリン市にあるとして、賠償支払いはタリン市が独自に資金を準備する義務があると述べている。

タリン市のEdgar Savisaar市長は、Andrus Ansip首相に対して、今件の賠償金支払を国に肩代わりしてもらえるように依頼をかけている。