地元紙Postimeesが全ての簡易融資企業は法律で規制されるべきだとの論調を展開し、社会に拡がるSMSローン問題への早期解決を提言している。

ローン融資企業や資金の送金、着金を手掛ける金融機関は6月15日までに登録を済まさなくてはならないが、26日現在では、7社がその登録を済ませたに過ぎない。

SMSローン批評が拡がったことで、BIGでは、イメージダウンを恐れ、昨年SMSローン事業を取り止めている。

大手銀行のSEB Pankでは、SMSローンを得ている者へは融資を認めない方針を明らかにしており、同様に最大手のハンサバンクでもSMSローンを得ているものへのローンは厳格化することを決定している。

社会問題化したSMSローンだが、今では、財務省、法務省、経済問題省、中央銀行、金融監督局、消費者委員会、中央犯罪警察などでもSMSローン提供企業を監督するするのに躍起になっている。

経済問題通信省では、来月中に全てのローンに関する法律を改める作業に入ることを明らかにしており、自体の打開を早めたいとしている。