Baltic State : 建設会社の多くが破綻へ（エストニア）
地元紙アリパエブによると、建設ブームが終焉し、不動産市場が停滞していることから、どれ程の建設会社が生き残るのかが業界内での今後の焦点となるという。
同紙は、毎週、1社か2社の建設会社か家具会社が破綻を申請することになると業界の現状を報じている。特に破綻の危機に晒されるのは、建設ブームに乗じて事業を始めた中小の会社がその殆どだという。
税務当局によると、起業後、2〜3年間運営が出来ていれば破綻せずにいられる確立は70％近くあり、3年以上、事業暦があれば65％が破綻を免れるとしている。
また、信用調査会社Krediidiinfoによると、昨年には202社が破綻しており、今年は第1四半期だけでも既に120社が破綻している。同社試算では、今年は少なくとも350社が破綻するという。
