お菓子メーカー カレフ(AS Kalev)を買収することで昨年契約まで結んでいたAlta Capital Partners(ACP)が同契約を白紙に戻す旨をOliver Kruuda氏に伝えたことで、Kruuda氏がACPに対して、1億4100万クローン(約14億6650万円)の損害賠償を求めていることが明らかになった。

ACPのIndrek Rahumaaパートナーは、地元紙アリパエブに対し、カレフ及び乳製品メーカーTereの買収が完了できなかったことを認め、現在、Kruuda氏が被ったとされる損害を補填することを求められているという。

ACPでは、これまでに支払った9400万クローン(約9億7760万円)をその代償として認めてもらうように依頼をかけるとしているが、出来れば下半期にも残りを支払うことでM&Aを完了させたいと依然今回のM&Aを諦めていないことを強調している。

一方でカレフは、昨年9ヶ月間に1960万クローン(約2億384万円)の損失を出したことも明らかになっている。

損失を計上したのはグループ傘下企業のAS Kalev Media、AS Kalev、Agristock、Kalev Jõhvi Production、Vilma、OÜ Sugarstar、AS Inreko Press、OÜ Olliwood、OÜ Eksklusiivなどで、既にKruuda氏の手から離れたと見られてきたお菓子部門であるKalev Chocolate factoryでは、1410万クローン(約1億4664万円)の黒字を計上した。

その他の傘下企業で黒字を計上できたのは、Kalev Paide Production、Kalev REC、OÜ Maiasmokkの3社であった。

また、買収白紙報道を受けて、3日の株価は10％を超える値下がりを記録した。