買収契約が白紙とされたとみられているカレフ及びTere買収案件に関し、Alta Capital Partners(ACP)側から共同で事業を行う提案が出されているという。

地元紙Eesti Ekspressによると、買収プロセスには確かに遅れが出たが、ACPとしては買収自体を諦めたわけではなく、もしOliver Kruuda

氏が受け入れられれば、ACPがルクセンブルグに登記するAlta Foodを共同で所有し、ACPが傘下におくラトビアでの酪農事業とポーランドのお菓子メーカーMieszkoを合併させてはどうかとの提案内容となっている。

同時にRahumaa氏は、ルクセンブルグの投資ファンドAmber Trust II等が所有するTallinna Külmhoone(Tallinn Cold Store)の買収も視野に入れているという。

もしACPとAS Kalevが事業統合するとなれば、バルト3国最大の食料品グループ企業の誕生と成り、事態は大きく進展することになる。