Baltic State : 最賃問題で論争（ラトビア）
LETAによると、ラトビア内閣では最低賃金水準の引き上げに関し、論議を呼んでいるという。
国民の生活水準の向上に向けて、最低水準の所得を引き上げることが重要だと見られるが、依然脱税行為にあたる『封筒給与』などの存在により最低賃金の策定に困惑が拡がっている。
福祉省では、09年度から最低賃金を月180ラッツ(約4万2480円)、時給ベースで1.083ラッツ(約255.6円)まで引き上げることを模索している。
最低給与は週40時間労働で180ラッツとし、税引後でも142.85ラッツ(約3万3712.6円)となるように調整していくという。
統計局資料によると、07年度に最低賃金160ラッツ以下で就労する市民は7万3300人に達し、詳細は6万4700人が民間企業に従事しており、残りの8600人が公務員業務従事者となっている。
