法廷弁護人が不動産会社Baltic Real Estateが所有する16戸の物件の売却手続きに入っている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、全ての不動産はタリンから25キロ強にあるMaarduに位置しており、同社ではこの地をSoosepaという呼称で開発を進めていた。

開発地域では65戸の不動産が区画化され、それぞれ約1000平米で仕切られている。現在までに売れたのは半数に過ぎず、売れ残りが半分もあることから同社は資金難に陥ったと見られている。

法廷弁護人によって売却された不動産にはNordea Bankから5000万クローン(約5億3500万円)の融資が付けられている。

資金難に陥ったと見られる同社には、国税へ500万クローン(約5350万円)の滞納もあるという。

先週には週刊誌Eesti EkspressがMerko傘下のE.L.L. Kinnisvaraも財政難に陥っていると報じており、次から次へと不動産会社の資金不足が表面化してきている。