経済ニュースBBNによると、不動産売買件数が2002年の水準にまで下落している。この第2四半期の不動産売買件数は8900件に留まり、前年同期比で実に34％も減少した。

この第1四半期にも42％減の取引総額94億クローン(約1015億2000万円)に留まったことから、今年は不動産業界にとって厳冬の年になるかもしれない。

この上半期だけを見ると、実に取引件数は60％の減少となる。4月には若干の回復を期待させた不動産売買件数は、5月に入り悪化が明らかとなり、その流れは6月へも続いた。

5月の取引件数は47％減少し、6月に至っては57％も減少した。6月の取引件数は4187件で29億7000万クローン(約320億7600万円)と前年同期比でほぼ半額にまで悪化した。

不動産売買が悪化する中で、マンションの売却を諦めたオーナー等が賃貸市場へ足場を移している事から、タリン市市内だけでも現在約900
戸のマンションが借り手を捜している。

しかしながら賃貸市場も供給が需要を上回っていることから、供給過多という実状から借り手がつかない物件が増える傾向になる。

景気後退が明らかになったことで新たな買い手が付かない住居物件は賃貸でも苦戦を強いられるという2重苦に直面し始めている。賃貸も供給過多でこの所は、クリスティイネ(Kristiine)、ムスタマエ(Mustamäe)やハアベルスティ(Haabersti)では500(約5400円)〜1500クローン(約1万6200円)の値下げが見られ始めている。