Baltic State : 更なる建設許可は状況を悪くするだけ！（エストニア）
タリン及び周辺地域では進行中の住宅建設計画が実際に取り掛かられると、更に地域の不動産市場は悪化しかねず、地域社会にとって大きな問題を生むことになると地元紙アリパエブが伝えている。
実際にタリンから周辺都市に居住先が移られるとタリン市からは税収が減り、一方で移転先では税収が増えることになる。
先週、タリン周辺の都市で市長を務める市長らが会合を開き、いくつもの問題について協議した。
移転先都市では住人が増えることは嬉しいが、規制を無視して建設された住居が増えることへは警戒しており、社会にとって歓迎すべき事象か否かは判断が難しいという。
今会合では、建設業者が周辺都市と建設現場を上手く結ぶインフラを準備するのであればいいが、多くはそこまでは手が届かないことが多く市にとってのメリットは低いとの意見が多くを占めた。
