Baltic State : 在外の外務省職員の住宅補助カットへ（エストニア）
エストニア外務省が海外に駐在する外務省職員により小さな住居へ移転するするように指示を出している。
同省では、移転後も一部の家賃を自己負担とするように通知する意向だという。
地元紙Eesti Päevalehtによると、外務省では外交官に家賃の10％を自身の給与から支払うことを予定しており、外務省の新たな予算カットの背景は、予算そのもの削減というのもあるが、より滞在国の経済状況に合わせた経済観念を見につけることを求める為としている。
現在の所、外務省では外交官の家賃は全額負担している。
新たな取組みでは、外交官は広さ75平米以下の住居に住むことを求めており、大使館職員は60平米程度に留めるように規制を掛けることになっている。
現状での外交官一人当たりの平均支出は、100万クローン(約1040万円)強で、その中には給与、住宅補助、その他が含まれている。
