国家監査院SAOがタリン市は明らかに無駄に市民等を肥やし、市政に損失を蒙らせていると指摘している。

経済ニュースBBNによると、SAOは最新レポートの中で過去2年間にタリン市が以前の持ち主600世帯に返還した住宅やマンションなどの25％が既に売却されているという。

唯で手に入れた不動産をその足で直ぐに売却したのは145世帯に登る計算となっている。

SAOのレポートでは、無計画に市民等に返却された不動産が市場に大量に放出されたことで不動産市場へも価格下落圧力が高まり、無料返却したことから歳入が上がらなかった市財政も不動産を所有する一般市民も皆、損失を蒙る結果になったと市政を凶弾している。

SAOの試算では、もしタリン市政府が無料で返却した不動産を市場で売却していたら2億4200万クローン(約23億5000万円)もの歳入が見込めたといい、既に不動産を所有している者への不動産の返却が無条件であることは、大きな問題があるとの声が上がっている。