預貯金保護を謳ったエストニア政府だが、政府としては大手企業が所有する預貯金までは保証できないというスタンスを示唆している。

地元紙Äripäevでは、企業規模により預貯金の保護の有無について紹介したが、特に中堅および大手企業についてはその対象から外されるという。

政府としては、大手企業などは十分リスク管理が行き届いているはずで預金保護をする必要はなしというスタンスだ。

昨年末の時点で約7万6000社が活動をしていたが、その内1万社あまりが従業員10人以上の中堅及び大手企業に振り分けられる。

EUとの歩調を合わすことを決めたエストニア政府は、個人の銀行預貯金550億クローン(約4510億円)を保証している。

一方で企業が所有する預貯金総額は8月末の時点で677億クローン(約5551億4000万円)あり、この預金が保証されないとすることでこれらが海外流出しないかが懸念されている。