議会選挙の最中、Ignalina原発の稼動維持問題が市民等の関心にはないというショッキングなニュースをYahooが伝えている。

無関心な理由は市民の多くが投票しないことにあるという。

実際に同原発が09年12月に完全閉鎖に陥れば、再開までの間、リトアニアの電力は多くをロシアに依存してしまうことになる。

同原発ではリトアニアが必要な電力の70％を生産しており、一時的にせよ、このまま原発施設が閉鎖してしまえば市民生活を脅かすことを政府は国民に伝える責務を負っているのではないだろうか。

地元紙Postimeesによると、証券市場の混乱で上場企業のオーナーも自身の資産総額を大きく減らしている。

タリン証券市場で最も脚光を浴びた大富豪Armin Karu氏も経営するオリンピックグループ(Olympic Entertainment Group)株がこの9ヶ月間に64％も下落し、企業価値は50億クローン(約430億円)も消え去ってしまった。

大手不動産会社Arco Varaの大株主Richard Tomingasも80％を超える株価の大暴落で3億クローン(約25億8000万円)も資産を減らしている。上場時には30億クローン(約258億円)あった資産も今では実に10分の1という有様だ。

その他の上場企業も軒並50％を超える株価の大暴落により、企業価値は大きく毀損してしまった。

年初に上場企業による株価総額は642億クローン(約5521億2000万円)あったが、それが今では334億クローン(約2872億4000万円)にまで価値をなくしてしまった。

世界のメディアで取上げられる情報の多さはリトアニアが他バルト3国を押さえて最も多いという。

ELTAによると、最新のEast West Global Index 200の中で、リトアニアは世界第68位に評され、エストニアの137位、ラトビアの139位を大きく引き離し世界からリトアニアが最も認知されていることを証明した。

同Indexでは世界200カ国を調査対象としている。

タリンの大手百貨店Tallinna Kaubamajaがこの程始めた大バーゲンで顧客の呼び込みに大成功を収めている。

景気後退から財布の紐を締める消費者が多い中、同社はタリンとタルトュで始めたバーゲンセールで10万人の顧客の呼び込に成功した。

1日、4万人が店舗を訪れるという大人気で、今回の売上高は1560万クローン(約1億3416万円)に達している。

来週には競合のStockmannもCrazy Daysと題して大バーゲンを仕掛けてくる予定なので、街中はこの時期、ショッピングバックを持った市民等で溢れかえることになる。

一昨年に銀行ライセンスを取得したばかりのBIGが得意とした消費者ローンの焦げ付きで経営に危機説が持ち上がっている。

経済ニュースBBNによると、同行の抱える赤字額は貸し出し総額の実に31％に達し、異常な水準にまで拡大している。

同行は、近年、消費者ローンを主要商品として大きく事業を広げてきた。05年時の融資残高は5億クローン(約43億円)に過ぎなかったが、07年には30億クローン(約258億円)にも増加している。

過去半年間の支払遅延が発生したローンは、6億8000万クローン(約58億4800万円)に達している。