LETAによると、ラトビアの最低賃金が来年1月1日より180ラッツ(約3万9800円)に引き上げられることを政府が承認した。

福祉省ではこれまでに平均最低賃金の時給を1.083ラッツ(約238.3円)とすることを政府に要求しており、月給計算では最低賃金を180ラッツとする案の承認を政府に求めていた。

これまでの最低賃金は160ラッツ(約3万5200円)で、時給では0.962ラッツ(約211.65円)とされてきた。

これにより最低賃金は税引き後では142.85ラッツ(約3万1427円)となる。

統計資料に基くと、07年度に最低賃金で生活をしている市民は7万3000人いる。

エストニアの国税庁が林業グループSylvesterの事業主に毎日25万クローン(約250万円)もの金利を支払う義務を負っているという。

地元紙アリパエブによると、同社の事業主で且つ大株主であったMati Poll氏本人だけでも日々5万3000クローン(約53万円)を受け取っている。

2002年に同社はStora Ensoへ売却されているが、当時売却益への課税として3億8500万クローン(約38億5000万円)が課されたが、課税方法が不当であったとして訴訟に発展していた。

もし裁判所が国家に不当な課税を課せたと判断すれば、国家は課税額相当分と1日0.06％の金利、そして年率22％の金利分を払い戻す必要がある。

Mati Poll氏自身は、8500万クローン(約8億5000万円)の課税を受けており、この課税額に従うと3000万クローン(約3億円)の金利収入がある計算になる。

全額に対する金利負担総額は実に1億3700万クローン(約13億7000万円)に上り、国家にも相当の負担となることになる。

当初国税からは4億100万クローン(約40億1000万円)の課税がなされていたが、株主等は計3億8500万クローン(約38億5000万円)のみの支払いを済ませていた。

LETAによると、ラトビア食品獣医国境検閲局(FVS)が国内に流入する中国産ミルク成分を含む商品すべての検査を行うことを発表した。

FVSの発表は、欧州委員会の指示に従うものだといい、中国からの牛乳及び乳製品の輸入を禁止する処置を即日に講じている。

アジア各国も中国からの乳製品の輸入禁止の措置を取る国が続出し、中国産の食品に対して食の安全が守られるのかといった不安が世界的に広がり始めている。

カナダ外務省がラトビアを訪れる観光客にリガを訪れる際にバーなどで詐欺に遭わないように警告を発している。

バルティックタイムズによると、リガを訪れた観光客がドリンク代として異常な高額を請求されることが頻発しているという。

一部の観光客には、殺害されたといった事件も起きており、多くが脅されATMで高額な請求書を支払う為のお金を引き出すことを強要されるといった手口の被害に遭っている。

特にこういった犯罪はリガのバーやレストランで発生しており、少し前にはフィンランド人観光客が約1530万円を請求されたといった事件も起きている。

過去2年間にタリンに在住することを望む人達が10％も増えている。

経済ニュースBBNによると、2年前の調査で『タリンに住み続けたいか？』と聞いた際、『住み続けたい』と回答を寄せた住民は68％もあったが、今回の再調査では更に77％にまで増加した。

実際にタリン市民の82％がタリン市の生活環境に満足しており、特に緑の多い公園や庭、交通機関、ゴミ処理、歩道などがとても住人に優しいと住みたい理由として挙げている。