LETAによると、ラトビア食品獣医国境検閲局(FVS)が国内に流入する中国産ミルク成分を含む商品すべての検査を行うことを発表した。

FVSの発表は、欧州委員会の指示に従うものだといい、中国からの牛乳及び乳製品の輸入を禁止する処置を即日に講じている。

アジア各国も中国からの乳製品の輸入禁止の措置を取る国が続出し、中国産の食品に対して食の安全が守られるのかといった不安が世界的に広がり始めている。

カナダ外務省がラトビアを訪れる観光客にリガを訪れる際にバーなどで詐欺に遭わないように警告を発している。

バルティックタイムズによると、リガを訪れた観光客がドリンク代として異常な高額を請求されることが頻発しているという。

一部の観光客には、殺害されたといった事件も起きており、多くが脅されATMで高額な請求書を支払う為のお金を引き出すことを強要されるといった手口の被害に遭っている。

特にこういった犯罪はリガのバーやレストランで発生しており、少し前にはフィンランド人観光客が約1530万円を請求されたといった事件も起きている。

過去2年間にタリンに在住することを望む人達が10％も増えている。

経済ニュースBBNによると、2年前の調査で『タリンに住み続けたいか？』と聞いた際、『住み続けたい』と回答を寄せた住民は68％もあったが、今回の再調査では更に77％にまで増加した。

実際にタリン市民の82％がタリン市の生活環境に満足しており、特に緑の多い公園や庭、交通機関、ゴミ処理、歩道などがとても住人に優しいと住みたい理由として挙げている。

ラトビア経済がエストニアに若干遅れて経済危機に直面しようとしている。

大手銀行SEBのRuta Eierアナリストがラトビアの経済環境は極めてエストニアのものと類似しており、エストニアで3ヶ月前に起こったことがラトビアでそのまま起こっていると指摘している。

LETAによると、SwedbankのシニアアナリストMaris Lauri氏も同じ意見で、更にラトビアの経済危機はエストニアよりも酷いものとなると悲観的な見通しを示唆している。

しかしながらラトビア銀行では、最悪のシナリオには陥らないとの自信を深めており、民間の金融機関との見通しに大きな差が生まれている。

経済ニュースBBNによると、大手不動産会社Pindi KinnisvaraのKalev Roosiväli会長が今後2年間ほどで国内の不動産市場は大きく変貌すると示唆している。

Roosiväli氏は、今後1年で市場は大手3〜4社がシェアを高め、市場は淘汰されていくとの見通しで、現在大手3社のシェアは13％に留まるが、今後は3割近くにまで拡大するという。

不動産売買件数は、今年4万件にまで減少し、最多であった06年の6万1000件から大きく取引が減少している。