ラトビア経済がエストニアに若干遅れて経済危機に直面しようとしている。

大手銀行SEBのRuta Eierアナリストがラトビアの経済環境は極めてエストニアのものと類似しており、エストニアで3ヶ月前に起こったことがラトビアでそのまま起こっていると指摘している。

LETAによると、SwedbankのシニアアナリストMaris Lauri氏も同じ意見で、更にラトビアの経済危機はエストニアよりも酷いものとなると悲観的な見通しを示唆している。

しかしながらラトビア銀行では、最悪のシナリオには陥らないとの自信を深めており、民間の金融機関との見通しに大きな差が生まれている。

経済ニュースBBNによると、大手不動産会社Pindi KinnisvaraのKalev Roosiväli会長が今後2年間ほどで国内の不動産市場は大きく変貌すると示唆している。

Roosiväli氏は、今後1年で市場は大手3〜4社がシェアを高め、市場は淘汰されていくとの見通しで、現在大手3社のシェアは13％に留まるが、今後は3割近くにまで拡大するという。

不動産売買件数は、今年4万件にまで減少し、最多であった06年の6万1000件から大きく取引が減少している。

タリンから100キロ離れたラクベレ近くに4億クローン強(約38億8000万円)をかけてオープンした北東エストニア最大のショッピングモールPõhjakeskusがお目見えとなった！

地元紙アリパエブによると、同ショッピングモールを建設したのはKobe Investmentsで、この景気後退期でも消費者を呼び込むこと自信を持っているという。

同社によると、既にテナントの93％は決まっており、オープンに合せて入店する80店舗中、70店舗がお披露目となった。

ラトビア検察がラトビアで女性として一番の大金持ちであるTatjana Kargina女史を数百万ラッツもの資産価値があるとされる会社Imperiusを違法に買収しようとしたとして疑惑が持ち上がっている。

今回の疑惑には母親であるElvira Inusovaも嫌疑が掛けられている。

KarginaとInusovaの母娘が違法にImperiusの増資を行い、同社を思うのままにしようとしたとして巨大詐欺だと嫌疑が掛かっている。

LETAによると、親子が実際に逮捕となった場合、拘留され私財を没収されることになる。検察では既に親子が所有する旧市街の不動産などを差し押さえている。

Kargina女史は、パレックス銀行の頭取であるValerijs Kargins氏の元夫人であった。

Alfa.ltによると、リトアニアがアメリカ政府から200万リタス(約8800万円)の資金援助を得て、国内に液体ガス(LNG)ターミナルの建設が可能か否かの調査を始めるという。

アメリカ政府は、この所のロシアのエネルギー外交に懸念を示しており、バルト3国のエネルギー問題の独立性を確立すべくLNGガスターミナルの建設が可能かを早急に調査し始めることをリトアニア政府に求めている。

もしリトアニアにLNGガスターミナルが建設できれば、隣国のポーランドともネットワークを結ぶようになり、よりエネルギーの独立性を高めることが可能となる。

実際にLNGガスターミナルが建設されれば、リトアニアだけではなくラトビアやエストニアにも多大なメリットを齎すことになる。

同調査は2010年にも完了し、その後、引き続いて建設が始まれば2014年にはターミナルが完成する。