ERRによると、エストニア人の実に45％がユーロの導入に賛成しないという。

逆説的に言えば、残りの過半数の人達は依然強くユーロの導入を支持しているということになる。

昨年末にTNS Emorの行った市場調査で、ユーロ導入に賛成の国民は52％に上り、依然エストニアとしてはユーロの導入に前向きであることが判明した。

民族間での賛否は、エストニア人で51％、そしてそのほかの民族では41％がユーロ導入に賛成であった。

LETAによると、この10月1日から家庭向けガスの料金が33％、そして暖房向けガス料金は実に70％も値上げされることになっている。

一般家庭では普段月に約4立方メートルのガスを料理に利用しており、それを試算するとこれまでは1.57ラッツ(約330円)で済んだところがこれからは2.1ラッツ(約441円)も値上げされることになる。

同様にガスによる暖房を施している家庭では、これまでの月50ラッツ(約1万500円)から86ラッツ(約1万8000円)まで値上げされる計算になる。

ELTAによると、リトアニア最大の酪農会社Agrowill Groupが競合のTetirvinaiの株式73.58％の取得が当局から許可されたことを発表した。

同社は、更に競合の買収を進め、より効率的な経営を目指すという。

米ブルームバーグによると、シティグループがエストニア及びラトビアで大きくシェアを得ているスウェーデンのSEB Bank ABの収益が激減となり、住宅ローンの焦げ付きが急増すると警鐘を鳴らしている。

同行が顧客に出したレポートでは、SEB Bank ABの配当は今後2年間は融資の焦げ付きから昨年同様の低水準に留まることになると指摘している。

また、同行はバルト3国経済は後退しており、特にエストニアとラトビアの銀行システムの崩壊の危機に直面していると示唆している。

ELTAによると、1-8月期に中堅最大手銀行Ukio Bankasが8580万リタス(約37億8400万円)の収益を計上し、昨年同期比で実に40％増を記録した。

景気後退懸念の最中も同行では顧客サービスの向上と効率の向上などで収益を伸ばし、順調に収益を伸ばすことに成功した。

同行は、引き続き新たなサービスを投入し、事業の拡大を計っていくという。