不動産会社Kaanon KinnisvaraのHärmo Haljaste代表が地元紙アリパエブとのインタビューで不動産の購入は株式市場が半年間程度上昇基調になってから考えるべきだと述べている。

Haljaste氏は、投資家Rein Kilk氏が今冬に不動産投資をすれば、1年後には金持ちになれるといった意見は明らかに行き過ぎた楽観論に基いており、不動産市場は流動性資金の回帰と融資条件の緩和が行われなければ回復しないとして、現在、銀行自身が財政を引締めている最中、今後1年でその条件緩和を行うとは到底ありえないとKilk氏の楽観論を一蹴している。

Haljaste氏自身の不動産市場への見通しは、少なくとも2年間は回復し始めるまでに時間がかかると見ている。

エストニア人投資家Rein Kilk氏が今冬に不動産へ投資すれば、いつかリッチになれると不動産投資を推奨している。

地元紙アリパエブによると、同氏は、今後6ヶ月間が勝負時だとして、今、不動産に投資すれば1年後にはお金持ちになっているという。

同様にエストニアの不動産会社ELL Kinnisvaraが今がバルト3国の不動産投資には最も面白い時期だとして、特に首都圏内への投資は将来期待できるとして推奨している。

LETAによると、ラトビアのairBalticが今年上半期に788万ラッツ(約18億円)の赤字を出したという。

昨年、同社では75万1000ラッツ(約1億7160万円)の黒字を計上していた。大株主であるスカンジナビア航空は、airBalticはこれまで新たな就航先を開拓してきたが、なかなか収益増には結び付かなかったと説明している。

上半期の売上高については、9100万ラッツ(約207億9400万円)であった。

経済ニュースBBNによると、経済アナリストVillu Zirnask氏が景気後退にあるエストニア経済は、今秋、その後退速度を高め、少なくとも今後5年間は困難な時期を迎えると指摘している。

試算では、失業率は、物価が落ち着く一方で、近い将来、上昇するという。

一方で銀行家Indrek Neivelt氏は、失業率の悪化は考えられないという意見で、その理由は、隣国にフィンランド、スウェーデンといった大国があることで、これらの国の企業がエストニアから完全に撤退することはないと考えられるからだという。

意見が別れるところだが、Zirnask氏は、何もかもが上手く行かなくなった時は、その嵐が過ぎるのをただ待つしかないとの意見で、次に経済成長率が5％とか6％とかになるには、相当な時間が必要だと示唆している。

イギリス人のLee Cornel Williams氏が経営する不動産開発会社OÜ Churchillsが突然オフィスのドアを閉め、経営者本人も顧客のお金を持って夜逃げしてしまった。

経済ニュースBBNによると、商業登記所によると、OÜ Churchillsは2005年の創業で、イギリス人向けに不動産開発及び販売を行っていた。

パルヌ(Pärnu)のRüütli通りにあるオフィスは既に錠がかけられており、同社のHPも閉鎖されている。

現在、同社および同氏が進めていた事業計画に投資した人たちが投資資金の返金が今後どうなるのか不安を隠せずにいる。

ただし、以前同氏と事業を共にした経験があるドイツ人起業家Dieter Vogtschmidt氏は、Williams氏との事業ではやはり損失を蒙ったとして、投資資金の返却やWilliams氏から何らかの不動産の譲渡などは望めないだろうとコメントを寄せている。