ラトビアのデータ機関Lursoftによると、昨年、リガ国際空港が06年度期比で実に2.5倍となる246万ラッツ(約5億7416万円)の収益を計上したと報じている。

06年度には96万ラッツ(約2億2400万円)しか収益はなかった。

昨年、同空港での売上高は2079万ラッツ(約48億5230万円)に上っており、06年度期比で27.9％増を記録した。

去年の空港利用者数は316万人と06年度よりも26.7％増加していた。

弁護士のToomas Prangliが多くのエストニア企業が株価下落により企業価値を落としており、買収の標的になっていると示唆している。

同弁護士は、今、明らかにエストニアでM&A案件が増えており、今後は更に増えると状況を説明する。

地元紙アリパエブによると、経済状況は芳しくはないが、M&Aは大きく動いているという。

同弁護士は、企業価値はこれまでにない水準にまで下落したことから、外国企業では買収するには今が兆時だと見ており、地元企業でも事業パートナーを必要としている企業はM&Aの交渉に乗り易いと説明している。

7月のインフレ率が12.2％となり、6月の12.5％から若干の改善があったとリトアニア統計局が明らかにした。

高インフレや経済成長の鈍化などにより小国の経済先行きが怪しくなってきている。

IMF(国際通貨基金)もリトアニア経済に関しては、隣国ラトビアやエストニアと同じくリセッションに入ったとして消費や不動産価格の更なる下落を示唆している。

国内第2位の不動産大手Eesti Ehitusが今年上半期の収益が14.8％減の1億1080万クローン(約11億7450万円)にまで減少したと発表した。

タリン証券取引所によると、昨年同期ひは1億2990万クローン(約13億7700万円)の収益を計上していた。

収益減の背景は、過去最高の配当や流動性資産からの収益が思うように上がらなかったことなどが挙げられている。

今年上半期の売上高は昨年同期よりうも23％多い18億7060万クローン(約198億3000万円)であった。

景気悪化を物語るようにカジノ最大手のオリンピックグループが今年上半期の収益が前年同期比で48.4％減の9740万クローン(約10億4220万円)に留まったとタリン証券取引所が発表した。

昨年同期の同社の収益学は1億8900万クローン(約20億2230万円)であった。

今年の事業は、上半期に留まらず下半期も期待薄との見方から、通年を通しても期待を裏切る収益しか上げられないと見られている。