BBNによると、中堅所のサンポバンク(Sampo Bank)が08年上半期に3億7400万クローン(約40億3920万円)の収益を計上した。

昨年の2月から7月までの間では1億2600万クローン(約13億6000万円)の黒字を計上していた。

収益増の背景は、売上が大きく伸びたことが寄与しており、その他でも支出削減も大きく貢献したと見られている。

バルティックタイムズによると、Ivars Godmanis首相が公務員の昇給は現在優先事項ではないと国営テレビの中で語ったという。

同首相は、今年は給与水準を引き上げることは念頭にはないが、来年には引き上げる意向だと示唆し、ただし、引き上げ規模は当初の見込みを下回るだろうと言及した。

エストニア最大の電力会社Eesti Energiaとその子会社Estonian Oilshale Coが併せて千人単位で解雇を実施する意向であることを発表した。

経済ニュースBBNによると、Estonian OilshaleのLembit Kaljuvee前代表が最低でも1000人を解雇することに言明したという。

Estonian Oilshaleの過半数の従業員はエストニア北東部のIda-Viruに集中しており、現在この地域の失業率は4.9％に留まっているが、今後は失業率が悪化することは避けられなくなる。

同社のIlmar Jõgi現代表も、社の11％あまりを解雇する方向であることを示唆している。

リトアニアの教育機関で学生向けローンの余裕資金が不足しており、融資額も引き下げざる得ないという。

LETAによると、春学期向けのローンでは融資の申請を行った学生全員に行き渡らず、550万リタス(約2億7000万円)も不足した。

学生ローンの取得に失敗した学生等は、仕方なくアルバイトを探さざる得なくなり、勉学に影響が出たといった報告が出ている。

現在のローン契約では、学生は年間最大4500リタス(約22万円)の融資を受けることが出来る。

この1年で建設作業員の失業が急速に増加し、就職先を求める作業員達が58％も増えている。

経済ニュースBBNによると、現在2812人の作業員が仕事先を求めており、昨年の1772人を大きく上回っている。

実際、約3000人余りの建設作業員の求職に対し、62件の就職情報があるに過ぎない。

昨年は建設作業員を求める建設会社が溢れていたが、不動産不況で一気に市場は冷め、失業者が増える現状に変貌してしまった。