バルティックタイムズによると、今年4000人が職を失うことになるという。

労働局資料に従うと実に07年期比で30％の失業者の増加となる。

大失業時代の到来を前に労働局では、労働者等へ新たなスキルを見につけることを奨励しているが、容易に必要スキルを見につけられる訳でもなく、雇用者と就労者との就労条件のギャップが拡がることが懸念されている。

既にエストニア、ラトビアでは解雇が多くなっていることで失業者数は増える傾向を示している。ここに来て漸くリトアニアでも解雇の波がやって来たことで、バルト3国では就労先を見つけるのがより厳しい時代に突入するとの懸念が擡げている。

タリン市内の高級レストランの多くで赤字が続いているという。中には数十万クローンの税金を滞納するところもあると地元紙Eesti Päevalehtが伝えている。

数年前に開店したばかりだが既に最大の債務を抱えているとされるIn Studio Vinumでは91万3902クローン(約996万円)の税金の滞納があるという。同レストランは、昨年シルバースプーン賞を受賞する著名レストランであった。

同様に人気店であるMoscowでも70万クローン(約763万円)の滞納金とVATの未払いがあるという。

経済ニュースBBNによると、学校の無料で提供されている給食の予算カット案には同意できないとして地方政府から反旗の声が挙がっている。

地方政府の多くで予算削減として学校給食にまで手を出すような政策は最後の最後に行うような事で、現状では受け入れる筈もないと語気を強めて反対を強調している。

教育省のTarmu Kurm氏は、確かに政府内では予算カットとして学校給食についても議題として挙がっていることを認めながらも、議題に上っているだけで何も決まったことではないと説明する。

しかしながら、同氏は、確かに『政府では学校給食予算を来年から1億2500万クローン(約13億6250万円)削除することが協議されている』として、現在中央政府が地方政府に出している一人当たり12クローン(約131円)の給食助成金にも手をつける可能性があることは全く否定はしないと説明している。

農業企業のAgrochema Groupの08年上半期の売上高が6億5680万リタス(約322億5000万円)となり、昨年同期比で1.6倍となったことをLETAが伝えている。

同社のLiudas Medieksa代表は、農業業界の環境変化により売上が大きく伸びたとして、売り上げ増が世界的な穀物高騰を背景としたものだと説明する。

第2四半期の売上高は3億4500万リタス(約169億4000万円)に達し、実に54.5％の増加を記録した。

経済ニュースBBNによると、生保及び損保の両方が最近人気に火が付いたという。

ラトビア保険レポートでは、将来二桁で市場は拡大する見通し。

ここ数年で世界的に有名な保険会社がラトビアに進出するようになり、支社の設立や地元企業の買収などで各社がシェアを争うようになったことで商品構成に幅が広がったことで市民に保険への認識が深まったことがブームの背景にあると見られている。