米経済誌フォーブスが欧州で最も犯罪が多い都市リストというのを紹介したが、その中でラトビアがトルコに次いで第2位という不名誉な評価を受けたとLETAが報じている。

ラトビアは、欧州加盟諸国という範疇では、最も犯罪率が高いという。

実際、ラトビアでは03年から06年に掛けて、犯罪率は4.8％増加し、麻薬取引や乗用車の窃盗などが多発している。

トルコ、ラトビアに次ぐ上位5位までには、スロベニア、イタリア、キプロスが名を連ねる結果となっている。

バルティックタイムズによると、リトアニアの製油所マゼイキウ・ナフタ株90％を所有するポーランドの石油会社PKN Orlenが残りの株式10％を買い取る意向を示している。

リトアニア政府が同社とマゼイキウ株30.6％の売却合意した時に残る10％の買取オプションが付与されていた。

合意事項では、合意後3年から5年以内に10％の株式を1株3927ドルで買い取ることになっていた。総額では、2億7780万ドルに達する。

ローンの支払いが滞る人が急増中だという。地元紙Eesti Päevalehtによると、国内最大手のハンサバンクではこの第2四半期だけでも3200万クローン(約3億4560万円)の損失計上を行ったいい、同行では最終的に1億8900万クローン(約20億4120万円)の損失が発生すると試算している。

今期の損失計上額は全融資額から見ると依然0.58％と低い水準ではあるが、第1四半期の0.38％と比較しても徐々にその損失が拡大し始めている。

同行では、この傾向は引き続き続くと見ており、今年度は0.5％から0.7％の水準に達すると試算している。

一方でシェア第2位のSEBでは、上半期だけで6億1000万クローン(約65億8800万円)の損失計上を行った。

LETAによると、ラトビア銀行が中央銀行金利(政策金利)を現状のままに据え置くことを決定したという。

据え置かれた銀行金利は年率6％のままで、翌日物金利は年率で3％、そして同様に翌日物貸出金利は年率7.5％となっている。

前回のトリノ五輪の時にはエストニア五輪委員会とエストニア政府は折半で五輪メダリストに報奨金を出したが、今回の北京五輪では、全額政府が負担するという。

経済ニュースBBNによると、金メダリストには160万クローン(約1700万円)、銀メダリストへは110万クローン(約1166万円)、そして銅メダリストへは70万クローン(約742万円)の報奨金が支給されることになっている。