米ブルームバーグがエストニアはルーマニアに次いで現在の景気悪化を上手く乗り越えられる国として期待を寄せている。

同社の見立てでは、エストニアは、増税をせずに景気回復が期待できるという。

欧州27カ国にノルウェー、スイス、アイスランドを含めた30カ国の歳入及び歳出バランスを調査した。

ルーマニア、エストニアに次いで高く評価を受けたのは、スイス、リトアニア、ラトビア、ベルギーなどであった。

娯楽を求めた国内旅行の需要も08年第1四半期を見ると、昨年第4四半期と比較すると0.4％の増加となったが、昨年同期との比較となると、実に14％も減少している。

LETAによると、最大の人気都市はリガ近郊でリガとユルマラは日帰りが出来る旅先として人気を集めている。

国内旅行の34.8％がリガを渡航先としている。

主にロシア向けにシートベルトを製造するNormaが同社の少数株主の利益を阻害し、スウェーデンの大株主等だけが利益を享受していると地元紙Eesti Ekspressが報じている。

多くの企業がこの経済環境下、資金不足に陥っている最中も同社は何処吹く風と十二分に溜め込んだ現金をそのまま銀行に預け続けている。

同社では、事業拡大の仕草も見せず、ただ預貯金として銀行に預けている。

大株主のAutolivでは、Normaが稼ぎ出した利益をこの4年近くあたかも同社の傘下銀行のように資金の借入先のような扱いを続けている。一方でNormaの少数株主らは一切の配当を受けることもなく、株主利益を阻害され続けてきた。

少数株主らは、Autolivの振る舞いに苛立ちを見せており、今春、Normaに対し株式の買い戻し提案と配当を出すことを求めた。

しかしながら、Autolivでは、それらの株主提案を全て却下しており、大株主と少数株主の間で明らかに諍いが生じ始めている。

Alfa.ltによると、リトアニア運輸通信省が外国人学生が気軽にリトアニア国内を旅行できるように新たな法律を施行させようとしている。

リトアニアや他EU諸国からの大学生等はバス、電車などのチケットを半額で楽しめるようになる。

一部で国際学生カード(ISIC)を保有する外国からの学生が公共の乗り物に乗車した際に学割が許されず、全額の支払を求められるということが頻発していたことから、政府として何らかの処置が必要という判断から今回の法律の施行に至っている。

今後、同法案が施行されれば、リトアニア人学生も外国人の学生もバス、電車といった乗り物が全て半額で乗車できるようになる。

経済ニュースBBNによると、中小のホテルがこの冬を越冬できるか定かではないと報じている。

ホテル・レストラン組合のFeliks Mägus代表は、多くのホテルでこの冬が運命の分かれ目になると来るVATの導入に不快感を示している。

同氏は、80年代、アイルランドでホテルへのVATを10％から23％へ引き上げた際、全体の10％にあたるホテルが廃業したことを踏まえ、もしエストニアが5％のVATを18％に引き上げたなら、恐らく同様に多くが破綻せざる得なくなると、政府の動きを牽制している。