LETAによると、昨年、国内最大の納税企業として石油会社Latvija Statoil、製油会社Mazeiku nafta tirdzniecibas nams、そして酒造Latvijas balzamsの3社が2年連続でトップ3となった。

第4位には鉄道会社Latvijas dzelzcels、第5位には石油会社Lukoil Baltija R、第6位には同じく石油会社Neste Latvija、そして第7位にはガス会社Latvijas gaze、同8位携帯通信会社Latvijas Mobilais telefons、同9位タバコ会社Philip Morris Latvia、第10位に電力会社Latvenergoなどとなっている。

トップ10全社で収めた税額総額は5億3330万ラト(約1223億9300万円)に上った。

オーストラリアの旅行サイトExpedia.com.auがサイトアクセス者に尋ねた「東欧で一番訪れてみたい旅先は？」との問いにタリンがその一番手となったと地元紙Postimeesが伝えた。

問いに答えを寄せたアクセス者の実に3割の人が東欧に行ってみたいと回答している。

タリンを渡航先の第1候補とした回答者は、タリン市が醸し出す中世の雰囲気、教会、ミュージアムなどをその理由として挙げている。

タリン以外では、人気渡航先には、ブルガリアの黒海リゾート、ルーマニアの世界遺産トランシルヴァニア地方、ブルガリアのスキーリゾート、モスクワ、リトアニア、マケドニア、ハンガリー、チェコなどとなっている。

ラトビア最大の医薬品会社AS Grindeksの第1四半期決算でロシア及びCIS向けの販売高がほぼ倍増したと米ブルームバーグが伝えている。

売上高は43％増の1700万ラト(約39億1000万円)となり、収益は昨年同期の170万ラト(約3億9100万円)から350万ラト(約8億500万円)に拡大している。

エストニアカジノ組合(Estonian Association of Gambling Operators)がタリン市政府に対して24時間営業の営業時間を4時間の間、閉めるという妥協案を提案している。

同組合のTõnis Rüütel氏は、Jaanus Mutliタリン市市長に対し、午前5時から9時までの4時間、閉店させるさせると伝えたという。

地元紙Postimeesによると、カジノ場は、平日は4時間の閉店時間を取るが、土日の週末は週日営業を行うと伝えている。

Alfa.ltによると、ダンスクバンク(Danske Banke)がリトアニアの不動産価格は08〜09年にかけて更に30％の下落が続くと予測している。

同行のVioleta Klyviene氏は、リトアニアの不動産市場は、エストニア、ラトビアに2四半期近く遅れて動いており、少なくとも今年は不動産価格の下落が止まらないと見ている。

現状は、留まりそうにもないインフレとコスト高になりつつある融資などにより多くの市民は不動産の購入を控え、住宅価格が十分適当な水準にまで落ちるのを待っている状態にある。