Alfa.ltによると、リトアニアがシェンゲン協約に正式参加したことでカウナスでの中古自動車市場がスランプに陥っているという。

カウナスの中古車市場は、長らく西欧から輸入された中古自動車の中央アジア向け集積地として発展してきた。

リトアニアがシェンゲン協約に加盟したことでビザ取得が難しくなった中央アジア諸国のバイヤー等が入国し辛くなったことを受けて、中古自動車価格が暴落している。

人気車種VWのPassat92年式は、数ヶ月前までは1400ユーロで取引されてきたが、今月に入って900ユーロにまで価格が下落している。

LETAによると、今の賃金水準はラトビアの生産性を踏まえれば妥当な水準だという。

人材派遣大手マンパワーによると、ラトビアの生産性はドイツ、ノルウェーなどの23分の1に過ぎないという。

生産性を上げたいと考える雇用者は、出来る限り低賃金で優秀な人材を確保したいと考える一方で、労働者は賃金が高いか安いかだけを就職先選定の条件と考える傾向が強いとされている。

タリン近郊のスポーツクラブ『ありがとう』(Arigato)を運営するIndrek Pertelson氏が国税に約50万クローン(約520万円)の未払い税があると経済ニュースBBNが報じている。

税金の未払い金の他にもローンの支払いやリース料金の支払も大株主となるEesti Talleksが行うことになる。

実際に『ありがとう』では48万5000クローン(約504万5000円)の未払い税があり、その金利分として1万クローン(10万4000円)の支払も課されている。

同クラブの株主には、建設会社への支払、銀行及び融資先などへ支払が滞っている。

Indrek Pertelson氏は、ローンへの支払は約1ヶ月で対処できるといい、ローン総額は数百万クローンに達していると認めている。

また、同氏は支払が滞っている理由を、建設が遅れたことにより、当初の計画よりも5000万クローン(約5億2000万円)も費用が増えたことを挙げている。

Alfa.ltによると、年初から首都ヴィルニスの不動産市場で特に広めで且つ市中心部に近ければ近い物件ほど急激な値下がりが起っているという。

ヴィルニス中心部の広めの新築マンションの価格が最も値下がりしていると不動産サイトReals.ltのIna Gocentiene代表が示唆している。

同女史によると、70平米を超えるマンションが最も値下がりしており、10〜20％の強烈な価格崩壊が起っている。同様に100平米を超えるマンションでは、昨年80万(約3768万円)〜100万リタス(約4710万円)した物件も軒並25％近い下落が起きている。

一方で、2〜3部屋の小さめのマンションでは比較的価格は安定しており、それほどの下落は見られていないという。

LETAによると、約4万世帯もの家族が住宅ローンが払えず破綻する危機に直面しているという。

不動産会社LatioのEdgars Sins会長によると、アメリカでは250万世帯が破綻の危機に面しているように、ラトビアでは20万世帯が破綻の危機に瀕しており、その中の一部が実際に破綻することになる。

同会長は、もしラトビアでこれほどの規模で破綻が増えた場合、社会としてそれを受け入れられる状況にはないことから、政府はこれ以上の不動産価格の下落に何らかな対策を採るべきだと指摘している。

同会長は、ラトビア市民の平均所得から平米500ラッツ(約11万6300円)というのがラトビア人が支払える不動産価格の限界で、ここ数年の高騰では平米1300(約30万2300円)〜1400ラッツ(約32万6000円)と3倍近い価格の支払を余儀なくされているという。