経済ニュースBBNによると、法務サービス産業の市場規模は現在6億5000万クローン(約65億円)あるという。

国内で最も著名弁護士でもあるSven Papp氏によると、市場規模は今後7億(約70億円)から8億クローン(約80億円)に達すると弁護士業務が今後エストニアで伸びるという。

エストニアではこの5年間に弁護士数は急速に増加しており、今、国内には651名が弁護士登録している。

リガ証券取引所によると、天然ガス大手のAS Latvijas Gazeが5月から料金値上げを図り、計画では30〜35％の値上げとなると示唆している。

同社では、来週にも新たな料金計画を政府に申し込むとしている。

カジノ最大手のOlympic Entertainment Groupがアメリカでカジノライセンスの申請を行っているという。

地元週刊誌Eesti Ekspressでは、同社に対し、今件の詳細を確認するインタビューを申し込んでいるが、今の所、何の音沙汰もないという。

しかしながら、代表者であるArmin Karu氏が先週米ブルームバーグに対して進出先を中東欧に留めるつもりはないと示唆していることから、カジノの本場への進出が噂されるようなったという背景がある。

年初からの3ヶ月間に首都タリンで売買されたマンション件数が実に2003年度の水準に留まり、マンション価格も07年度期比で10％も下落していた。

地元紙Postimeesによると、この3ヶ月間にタリンでは1769戸のマンションが売買された。この水準は03年第3四半期の売買件数を2000戸も下回る水準となっている。

取引があったマンションの平均価格は、平米2万3425クローン(約23万5000円)と07年度期比で10％値下がりしていた。

ロイター通信によると、リトアニアの自殺率が欧州でも最高水準にあり、また、バルト3国各国も同じような状況だという。

リトアニアの自殺率は、06年度のデータによると、10万人に30人と高い水準にあり、隣国のラトビアが21.4人であることからもリトアニアがバルト3国でも際立っている。

この数年の好景気に支えられ多くの国民の所得水準は改善されたが、その恩恵を得られない年金受給者などでは生活水準が維持できず、貧困に苦しみ、病気に苦しむといった状況ある。

自殺者が多い地域は、特に地方に集中しており、その代表格として10万人あたり71.9人の自殺者を生んだVarenaが悲惨な状況だ。