エストニア建設業組合のIndrek Peterson代表が地元紙アリパエブの紙面上でエストニア経済はソフトランディングに向っており、不動産市場も崩壊の懸念は過ぎ去りつつあると自論を示唆している。

同氏によると、住宅建設は建設許可の発行自体が30％も少なくなっていることもあり大きく建設件数は減少しているが、一方で商業ビルの建設件数は11％の伸びを記録しているという。

現在、リガでのタクシー利用者数が20％も減少しているという。

NovoNewsによると、乗車数の減少により、タクシー運転手の給与にも影響を与え始めている。リガで営業するほぼすべてのタクシー会社で乗客の急激な減少を認めており、乗客減の理由としてタクシー乗車料金を支払えないことが挙げられている。

ラトビア経済は急激に減速し、市民等は生活上の支出に歯止めをかけており、この影響がタクシー業界にも現れたとみられている。

タクシー業界では収益が20％も減少しているとして年初から30％の値上げを行ってきた。

原油高によるガソリン代の高騰も影響しており、タクシーの乗車料金は今後も引き続き値上げされることは確定的で、更なる顧客離れを起さないか業界では懸念が拡がっている。

経済ニュースBBNによると、アナリストKulno Türkの私見としながらも、エストニア首相の月給が7万クローン(約70万円)に過ぎないにも拘らず、国営企業の社長等は14万クローン(約140万円)もの給与を得ていることに苦言を呈している。

Türk氏は、公職も国営企業の代表者も少なくとも同水準の給与水準に改めるべきだとの意見で、Toomas Hendrik Ilves大統領の給与8万6000クローン(約86万円)を最高とすべきだと述べている。

エストニアのガソリンスタンドチェーン6店を経営するGT Oil Estoniaと関連企業GT Tankladが3900万クローン(約3億9000万円)の競売開始価格で公開入札を行うように裁判所が指示している。

競売により売却が決まれば売却価格から1900万クローン(約1億9000万円)をJetoil、100万クローン(約1000万円)をMarkoilにそれぞれ債権の支払いに向けられることになる。

地元紙Eesti Päevalehtによると、同社のガソリンスタンドはポルバ(Põlva)、キビオリ(Kiviõli)、ヴォル(Võru)、ラクベレ(Rakvere)、ヴィルヤンディ(Viljandi)、そしてタリン(Tallinn)に設けられている。

競売には最大手のネステやスタットオイルは参加しないとみられ、中堅のAlexelaとルクオイルの2社が応じるものとみられている。

ムーディーズが世界的な金融市場の環境悪化によりロシア企業も資金調達に苦労し、何かしらの影響を受けることになると示唆している。

ロシア経済は天然資源の支えられたエネルギー産業や通信産業などが主要産業となっているが、長期的な投資が成されてこなかったことから今後は急速な支出が必要となり、資金調達が必須とみられている。

しかしながら、世界的な金融収縮により、市場からの資金調達は何度を極めることから、容易に資金を調達することは出来ないとの意見が大半を占めている。