1月7日から国内のガソリンスタンドでガソリン価格が引き上げられている。レギュラーのA95は1リトル3.48(約154.9円)〜3.54リタス(約157.5円)で販売され、ディーゼルも3.57(約158.9円)〜3.64リタス(約162円)という価格が付けられた。

ルクオイル系のガソリンスタンドでは、A95は3.51リタス(約156.2円)で販売され、ディーゼルは3.60リタス(約160.2円)で販売されている。

この水準は独立以来の最高値で、未だ嘗てないエネルギー価格の高騰がリトアニア全土を襲っている。

ルクオイルの他、大手ガソリンスタンド会社スタットオイルでも値上げを行っており、A95は平均3.54リタス(約157.5円)、ディーゼルは3.64リタス(約162円)と国内最高の値札が付けられている。

ヴィルニス国際空港が空港管理システムがダウンしたことで管理ステム会社を相手取り賠償請求を行うかもしれない。

同空港のシステム管理を請け負うSitaは、契約では如何なるシステム障害も30分以内で対応するとしているが、今回のシステムダウンでは回復には24時間近くかかり、同空港に乗り入れる各便が大きく遅延した。

今回の管理システムのダウンは、チェックインシステムの障害であった。

大手銀行の経済アナリストがラトビアの08年度の経済見通しを経済成長は減速し、インフレは高騰、そして失業率は上昇すると示唆している。

バルト3国最大の銀行であるハンサバンクのシニアアナリストPeteris Strautins氏が08年度のバルト3国の経済環境について言及している。

同氏によると、ラトビアとエストニアは今年、07年度と比較して大きく経済成長が減速するという。ラトビアとエストニアの経済成長はそれぞれ7％、5％を下回り、リトアニアは7％強が予測されている。

また大手銀行Nordeaのシニア市場調査アナリストRoger Wessman氏は、バルト3国は何処も今年は経済減速となり、投資を支えた融資活動がどうかすることがその引き金となると分析する。

同氏は、リトアニアについては他2カ国と比べてその減速は緩和気味となると示唆している。

アナリストの多くが経済減速と共に、失業率の上昇を予測し、ラトビアのそれは5〜6％となると予測している。

ラトビア公安がラトビアの偽パスポートの違法利用について大掛かりな調査に着手したと地元メディアが報じている。

同公安では、これまでに9人を疑惑の人物と見当をつけており、その中には数人の政府関係者も含まれているという。

既に同公安では偽装パスポートを偽装(作成)した人物を特定し、その申込書類などを押収したことで不法に偽装パスポートを取得した人物等を特定していると明らかにしている。

地元メディアによると、違法に偽ラトビアパスポートを取得した人数を100名以上と報じており、その多くはロシアやCIS諸国の市民だと報じている。

メディアの報道を受けて、首相広報官であるEdgars Vaikulis氏は、政府は2年前から偽装パスポートの調査に取り組んできたが、これまでに偽装パスポートを利用しラトビアに入国し、ラトビア政府機関で働いている人物はないと過去に独自に行ってきた内部調査内容を明かしている。

ラトビア証券取引所(RSE)が民営化が予定されるラトエレコム(Lattelecom)を公開競売で行うことを提案している。

先週、同証取はIvars Godmanis首相や民営化局宛てに同社の民営化プロセスに付いて提案を出したという。

証取では、民営化プロセスとして、誰の目にも透明な手段として投資家等を弾きつけることが出来るとして市場での公開競売が最も適していると考えている。

同社株を可能な限り高値で売却できる手段として今回の提案が受け入れられる公算が高まっている。