07年1−11月期の間にリトアニア国内の新規自動車登録台数が2万3584台となり、前年同期比で40％増を記録した。

隣国エストニアでは同期間中、24％増の3万3545台が登録され、同じくラトビアでも31％増の3万3347台が新規登録されている。

バルト3国全体ではこの11ヶ月間に前年同期比31％増の9万476台が新規に自動車登録された。

また、最大の売れ筋は、トヨタの1万445台で、次いでフォルクスワーゲン8247台、ホンダ6900台と続いている。

来夏、ラトビアの首都リガと東京とを結ぶチャーター便が就航することが決定したとラトビア観光開発局のUldis Vitolins部長が明らかにした。

同局の計画では、リガ−東京を結ぶ直行チャーター便計画は日本のJTBと共同で行う予定で、同計画ではラトビアのナショナルフラッグairBalticが参加し、同社のJanis Vanags代表によると、両都市を結ぶ為にボーイング製の747型機をリースする意向だという。

07年1−9月期のGDP成長率が前同期比で11％の拡大となった。中央統計局によると、第3四半期のGDP成長率は10.9％と依然高い成長率を維持している。

昨年ラトビアのGDP成長率は、前期比で11.9％を記録し、独立以降、最大の経済成長を達成していた。

今年第1四半期も11.2％の経済成長を記録しており、今年もこのまま二桁成長が確実となっている。

財務格付け大手フィッチ(Fitch)がリトアニアの経済見通しを安定からネガティブへ一段引下げを発表した。

フィッチによると、リトアニアのユーロ導入時期も2013年まではないという。

フィッチが見通しを引き下げた理由は、金融市場の動揺を挙げており、国内経済が高インフレ、経常赤字の拡大を震源に不安定となってことが問題だと指摘している。

国内の家具チェーン各社がそれぞれ建築ブームが終焉を告げたことで家具ビジネスも終わろうとしていると来年度の売上減を示唆している。

チェーン大手AtkoとSotkaを経営するNiko Mikael Romanainen氏は、家具販売業と建設業は一体でブームが去れば、売上は減少すると語り、今年のそれぞれのチェーン店販売は最良の年の一つであったと認めている。しかしながら、来年度に関しては、売上は下がることは間違いないという。

パルヌで家具を販売するTripleTradeを経営するKristjan Kallu氏は、エストニアでの家具販売は減少し、今後は過去3年間のような誰もが家を買い、改装をした時と比べて3分の1位まで減少すると予測する。

また、大手Moobel.zipのKulli Kaarma代表は、同社では年初期比で15％の売上減となっており、今後も続くだろうと今後を予測している。